令和７年度補正予算案が閣議決定されたことを受けて見解を公表－日本医師会
日本医師会（会長：松本吉郎）は11月28日、令和７年度補正予算案が閣議決定されたことを受けて、
見解を取りまとめ、公表しました。
見解の中では、まず厚生労働省予算で医療・介護合わせて約1.4兆円、医療だけで1兆円超の大規模な補正となったことに対して、政府与党の多くの関係者の皆様に医療界の窮状をご理解いただけたものと実感しており、深く感謝申し上げるとしています。
また、11月20日に「国民医療を守るための総決起大会」を開催したことにも言及。日本医師会のみならず、全国の地域医師会や医療関係団体、医療従事者等の医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措置として大きく実を結んだとして、こちらに対しても感謝の意を表明しています。
その上で、大切なことは、出血を止めた上で、令和８年度診療報酬改定での根治治療を行っていくことであり、次の改定までの２年間をしっかりとみた改定水準が必要だと強調するとともに、補正予算の土台を発射台として、令和8年度診療報酬改定において更なる物価高騰・賃上げ対策が不可欠だとの考えを示しています。
見解の全文は下記のとおり。
令和7年11月28日
令和7年度補正予算案の閣議決定を受けて
公益社団法人 日本医師会
11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定されました。
厚生労働省予算で医療・介護合わせて約1.4兆円、医療だけで1兆円超の大規模な補正です。
高市早苗総理大臣、木原稔官房長官、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚労大臣、松本洋平文科大臣、城内実内閣府特命担当大臣、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長、田村憲久社会保障制度調査会長をはじめ、加藤勝信先生、木原誠二先生など、政府与党の多くの関係者の皆様には、医療界の窮状をご理解いただけたものと実感しており、深く感謝申し上げます。
今回の補正予算では、厚生労働省の医療分の予算として、合わせて１兆368億円が予算措置されました。内訳として、「賃上げ・物価上昇に対する支援」に5,341億円（うち、賃上げに1,536億円、物価上昇に3,805億円）、「施設整備の促進に対する支援」に462億円、「（独）福祉医療機構による優遇融資等の実施」に804億円、「医療分野における生産性向上に対する支援」に200億円、「病床数の適正化に対する支援」に3,490億円、「出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援」に72億円となりました。
また、厚生労働省以外にも文部科学省の予算として「大学病院の機能強化・経営環境改善」に349億円、さらに内閣府の重点支援地方交付金でエネルギー・食料品価格の高騰分に対応されることとなりました。
11月20日には「国民医療を守るための総決起大会」も開催いたしました。日本医師会のみならず、全国の地域医師会や医療関係団体、医療従事者等の医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措置として大きく実を結んだものと考えております。こちらも深く感謝申し上げます。
補正予算は文字通りあくまで補正的な措置で、過年度の不足分への対応となります。大量出血の状態にある医療機関に対し、まずは一時的に「止血」するものです。大切なことは、出血を止めた上で、令和８年度診療報酬改定での根治治療を行っていくことです。次の改定までの２年間をしっかりとみた改定水準が必要です。
補正予算の土台を発射台として、令和8年度診療報酬改定において更なる物価高騰・賃上げ対策が不可欠です。
公益社団法人 日本医師会
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