世界最大規模の障害者雇用促進を目指す　経営者ネットワーク組織「The Valuable 500」が始動

世界の有力企業500社のCEOが結束、日本企業50社も参画

　日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）が支援する、ビジネスにおける障害者インクルージョン （雇用・製品サービスが障害者にも不自由なくアクセスできる）推進に取り組む経営者ネットワーク組織「The Valuable 500（V500）」への加盟企業数が目標である500社に到達しました。今後、日本企業50社を含む500社と共に、障害者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるよう様々な取り組みを実施していきます。

　世界の障害者人口は約10億人※１、障害者とその友人や家族を合わせた購買力の総額は13兆ドル※２と大きな市場ですが、障害者に配慮した商品等を提供している企業は3.6%※２と非常に少なく、今後の成長が期待されています。また、企業で働く障害者に関する情報開示もまだ不十分です※３。日本においては障害者の法定雇用率が設定され、障害者雇用やその情報開示が進んでいますが、障害者が潜在能力を発揮して働く環境が十分整備されているとは言えず、また企業間で知見を共有する場もありません。

V500創設者 キャロライン・ケーシー氏

日本財団会長 笹川陽平

 
　








　V500は障害者を取り巻くこれらの課題をビジネスの視点から解決するアクションを起こす企業のネットワーク化を進めて来ました。今回500社が出揃ったことで募集を締め切り、今後は障害のある消費者のニーズ調査を実施し商品開発を後押しするほか、企業の障害者インクルージョン度合いを測る指標づくりや、アクセシビリティに配慮した求人ポータルサイトの設置を行います。また、国際機関等や加盟企業同士をつなぐネットワーク会議等を主宰し、知見の共有を目指していきます。

V500創設者キャロライン・ケーシー氏は「本日、500社のグローバル企業が参加し、障害者インクルージョンへの取り組みを取締役会の議題として取り上げることを約束する、という目標の達成を発表できることは素晴らしいことです」と述べ、日本財団会長の笹川陽平は「世界中の大企業を巻き込むV500の挑戦は、これまでの障害者支援にビジネスという異なる角度から新たな風を吹き込むことによって、誰もが参加できるインクルーシブな社会の実現に近づくことを期待しています」と述べました。

※1 WHO and World Bank (2011) World Report on Disability 参照
※2 Return on Disability (2020) Annual Report: The Global Economics of Disability 参照
※3 V500が同日公開した報告書によれば、FTSE100構成企業100社のうち自らの障害を公表している役員や上級管理職がいる企業はなく、また障害のある従業員数を公表している企業は12社にとどまりました。

〈V500とは〉

V500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で発足した、障害者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネスリーダーが起こすことを目的とした、世界的なネットワーク組織です。
Unilever PLC前CEOのポール・ポルマンが会長を務め、リチャード・ブランソン（Virgin Group会長）やジュリー・スウィート（Accenture PLC CEO）が活動をサポートするなど、グローバルなビジネスリーダーが、この取り組みを推進しています。日本財団はV500のグローバル・インパクト・パートナーとして2021年から2023年までの3年間で500万ドル（約5.5億円）の支援を予定し、同組織の活動を強力に後押ししています。
https://www.thevaluable500.com/

〈V500加盟企業〉
Google LCC、The Coca-Cola Company、BBC、Intel Corporation、Mastercard Inc.、Microsoft Corporation、P&Gなどグローバル企業が加盟しています。フォーチュン500企業の44社、日経構成企業の28社、FTSE100構成企業の37社が含まれます。
https://www.thevaluable500.com/the-valuable-500/

〈加盟した日本企業50社（50音順）〉
株式会社アーバンリサーチ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社朝日新聞社、ENEOSホールディングス株式会社、NEC（日本電気株式会社）、株式会社荏原製作所、オムロン株式会社、花王株式会社、川田テクノロジーズ株式会社、KNT-CTホールディングス、株式会社京王プラザホテル、株式会社山陰合同銀行、参天製薬株式会社、サントリーホールディングス株式会社、塩野義製薬株式会社、株式会社静岡銀行、清水建設株式会社、昭和電工株式会社、新生銀行グループ、住友生命保険相互会社、セイコーホールディングス株式会社、西武グループ、セガサミーホールディングス株式会社、積水ハウス株式会社、全日本空輸株式会社、ソニー株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソフトバンク株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、大成建設株式会社、大日本印刷株式会社、大和ハウス工業株式会社、合同会社DMM.com、株式会社電通、TOTO株式会社、日本航空株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ノーリツ、日立グループ、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ブリヂストン、株式会社ベネッセホールディングス、マツダ株式会社、マネックスグループ、丸井グループ、三井化学株式会社、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ケミカル株式会社、ユニ・チャーム株式会社、読売新聞東京本社

〈「障害とビジネスの新しい関係」連載のご紹介〉
「ビジネスにおける障害者の社会参加を加速させるには何が必要か。先進的な企業の取り組みから探る。」をキャッチコピーに、日本財団のWebメディア「日本財団ジャーナル」において、V500加盟企業を中心にその活動を取材し、記事を連載しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/issue/52181

〈日本財団とは〉

日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/