総務省消防庁と災害現場における小型ドローンの活用検証に関する契約を締結

～「IBIS2」を活用した災害現場の情報収集の高度化を推進し、全国の消防機関への展開を目指す～

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、総務省消防庁が主催する「災害現場活動のための最新技術活用検証会」に関する入札を経て落札・参加し、このたび同庁と、狭所空間点検ドローン「IBIS2」の納品を含む委託業務契約を締結したことをお知らせいたします。

■背景

　近年、地震等の大規模災害において、建物の倒壊や崩落等により人が立ち入ることが困難な場所での情報収集が求められており、災害対応におけるドローン等の先端技術の活用が注目されています。当社は、2026年7月に発生した令和8年熊本地震において、崩落した大規模商業施設の内部調査に参画し、「IBIS2」を活用した被災状況の把握や要救助者の捜索支援を実施するなど、災害現場における技術の活用を進めてまいりました。

　こうした中、総務省消防庁では、消防活動の高度化や災害対応力の強化に向け、スタートアップ企業等が開発した先端技術の有効性や実用性を検証する取り組みを推進しています。当社は、こうした取り組みの一環として実施される「災害現場活動のための最新技術活用検証会」に係る入札を経て、今回の契約締結に至りました。

■概要

　本検証会は、福島ロボットテストフィールドにて実施され、消防活動や関係省庁の災害対応に活用できる技術について共同で活用検証等を行い、消防分野のみならず国全体の様々な技術の現場活用や研究開発を促進することを目的として実施されたものです。企業等と共通の現場ニーズを有する省庁が技術の有効性を共同で検証する機会を通じ、消防分野等への技術導入に係る具体的な手法の確立や、ニーズの集約・導入上の課題の整理が行われました。

　本検証会では、「崩壊現場や建物内部等における情報収集に活用する小型ドローン」として、当社の「IBIS2」を使用し、操縦者から200m以上離れた閉鎖空間や狭隘空間へ侵入し安全に飛行しながら情報収集を行う有効性や実用性の検証を行いました。

■今後の展望

　当社は、今回の消防庁との契約締結及び検証会への参加を契機として、災害現場における「IBIS2」の実用性をさらに高めるとともに、消防機関等との連携を通じた実運用への展開を推進してまいります。特に、人が立ち入ることが困難な崩落現場や建物内部等において、迅速かつ安全に情報を収集できる「IBIS2」の特長を活かし、災害現場における人命救助活動の支援や二次災害の防止に貢献してまいります。

　将来的には、全国の消防機関への「IBIS2」の導入・配備を目指し、災害対応分野におけるドローンの社会実装を推進することで、当社グループの事業領域の拡大と持続的な成長につなげてまいります。

▼株式会社Liberawareについて

　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションの提供を行っております。当社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware