社労士資格保有者、社労士事務所/企業人事で年収182万円の差!【社労士の雇用実態2023】データを株式会社MS-Japanが発表
10/4「第55回社会保険労務士試験」合格発表にあわせ、雇用実態調査実施。社労士の平均年収は483万円
2023年10月4日(水)は「第55回(令和5年)社会保険労務士試験」合格発表が行われます。厚生労働省によると社会保険労務士は現在日本に44,504人(令和4年8月31日現在)いますが、受験者数は最も多かった2010年の55,445人からこの10年で3割ほど減少しています。
この「第55回(令和5年)社会保険労務士試験」合格発表に際し、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanは、「社労士の雇用実態レポート2023」に関する調査結果を発表いたします。
【調査結果の詳細】
「社労士の雇用実態レポート2023」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12328.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12328.htmlと明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
社労士の平均年収は483万円
45歳以上の平均年収は629万円
社労士保有の人事の平均年収は622万円
社労士事務所所属の社労士の平均年収は440万円
社労士資格保有者の7割が一般企業所属
【社労士の平均年収は483万円】
社会保険労務士資格保有者の平均年収は、483万円でした。年代別では、おおむね年齢比例して上昇し、45歳以上の平均年収は629万円という結果となりました。
一方で、社労士として開業されている方が30代以降から増え、組織に所属しない多様な働き方が一定みられたのもひとつの特徴で、その結果今回の調査では30代後半の平均年収が30代前半の平均年収に比べ下がった要因になったと考えられました。
【社労士保有の人事の平均年収は622万円】
業種別の平均年収に関する調査では、一般企業所属の人事が622万円、社労士事務所スタッフが440万円で、180万円以上の差があることが分かりました。
弊社実施の「2023上半期・人事高年収求人雇用実態」調査(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12257.html)では、高年収求人(想定下限年収600万円以上)で求められる労務スキルでは、社会保険手続きが55%で最も高い割合を占めるという結果が出ており、社会保険関連に精通した社労士は、一般企業の人事部で評価得やすい傾向が考えられる結果となりました。
【社労士資格保有者の7割が一般企業所属】
社労士資格保有者が所属している業種に関する調査では、一般企業所属が最も多く、70%を占め、社会保険労務士事務所は21%という結果となりました。
本調査では、他にも「エリア別年収」等、計4項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12328.html
【調査概要】
2022年7月~2023年6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった社会保険労務士資格保有者
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
【MS Careerについて】(https://ms-japan.jp/)
管理部門職種(経理・人事・総務・法務・経営企画・内部監査等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像