コンカー、自治体向け予算執行高度化ソリューションをServiceNow Japan、デロイト トーマツと共同で提供開始

予算編成から執行まで、部門やシステムをまたぐプロセスを単一のプラットフォームに統合し、全庁的な業務改革と、職員・事業者双方の利便性向上を実現

　株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下「コンカー」）と、ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏、以下「ServiceNow Japan」）、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社：東京都千代田区、代表執行役：神山 友佑、以下「デロイト トーマツ」)は、自治体の予算編成から調達・契約・支払いなどの執行までの予算関連業務を単一のプラットフォーム上に統合する、予算執行高度化ソリューション（以下「本ソリューション」）の提供を共同で開始しました。

　本ソリューションは、デジタルワークフローを用いて組織内の複数の業務・システムをEnd to Endで繋ぐプラットフォームであるServiceNowと電子請求ソリューションとして多数の実績を有するConcur® Invoiceを統合し、自治体における予算執行事務を変革するプラットフォームです。

導入支援においては、自治体業務や会計業務の知見が豊富なデロイト トーマツがあたります。

特に、組織間や事業者とのやりとりにおいては、書類提出のための庁舎訪問や紙書類からの手入力などアナログな手続きが依然として多く残っているため、自治体の契約支出事務に対し、共通事案IDを軸に一つのデジタルワークフローにまとめることで、全庁的な業務効率化を実現します。本ソリューションの提供を通じ、自治体の予算執行事務DXを推進し、職員の働き方の変革および関係事業者の手続負担軽減・利便性向上に貢献します。

■取り組みの背景

少子高齢化に伴う自治体職員の減少、国のデジタル化やコロナ禍を契機とした行政手続きのオンライン化に対するニーズの高まりを受け、行政DXは自治体が取り組むべき喫緊の課題となっています。予算編成から執行までには様々な組織をまたぐ手続きが必要ですが、調達、契約、支出などの各プロセスにおいて、組織・業務・システムがそれぞれ独立しているため、それらをまたいでアナログの手続きが多く発生し、手続きの利便性や業務効率に課題が生じています。

■サービス概要

ServiceNowを起点とした予算執行プラットフォームにおいて、共通事案IDを軸に、予算編成から執行に至る一連のプロセスを支える各システムを連携させ、1つのデジタルワークフローに統合します。

連携対象は、SAP Concurをはじめとする外部システムのほか、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムなどの、既に庁内で活用されているシステムが含まれます。

導入にあたっては自治体の業務運用や会計業務に精通したデロイトトーマツが導入を支援します。

このプラットフォームにより、事業者は、ポータルを起点として電子入札システムや電子契約システムにアクセスでき、納品書や請求書もポータル経由で提出可能になるため、手続きの利便性が大幅に向上します。

自治体職員は、一連のプロセスを統一されたデジタルワークフローで管理しながら、各業務システムで見積り・納品・請求などのデータを受け取り後続業務の担当者にタスクやデータをスムーズに連携することができるようになり、業務全体の効率化が実現されます。

• 既存の庁内システムや導入済みシステムとの連携、段階的な機能拡張など、柔軟なシステム導入が可能

これまでに活用していた既存のシステムを継続利用しながら連携し、自治体の周辺事業や業務システムのライフサイクルなどの状況に応じて、一部機能から段階的に機能を拡張することが可能です。これにより、既存のシステムを活用・補完しながら、行政DXを進めることができます。

• 契約に紐づく一連の手続きを統一的な導線上でデジタル化することで、関係事業者の利便性を向上

事業者向けのデジタル接点であるポータルを提供します。これにより、事業者は自治体側の事業所管に関係なく、統一的な画面で手続き行うことが可能になります。契約書・納品書・請求書などの書類を全てデジタルで提出することが可能になり、事業者負担を軽減し、利便性を向上します。

• End to Endで予算編成・執行に係る業務・データを連携することで、職員の抜本的な業務変革を実現

予算に関わる一連のプロセス(調達、契約、履行、納品、支出など)を統合されたデジタルワークフローとしてステータス管理することにより各案件のライフサイクルを全職員が共通の視点で把握、追跡できるようになります。これにより、従来発生していたシステム間での重複入力や電話やメールによる煩雑な事務手続きが不要になり、職員の業務負荷を軽減します。さらに、管理職・経営層が全庁にまたがるワークフローを俯瞰的に把握できるようになり、調達、契約を伴う案件の進捗や執行状況を的確に把握し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることが可能になります。

■ウェビナーのご案内

タイトル：

『旅費法改正！自治体の旅費精算・予算執行業務改革2025』～新時代に備える業務DXと対応方針～

概要：

2025年の旅費法改正を受けて、自治体における旅費精算および予算執行業務は大きな転換点を迎えます。本ウェビナーでは、最新の制度変更のポイントを整理するとともに、実務における影響や、想定される課題への具体的な対応方針を解説し、制度対応にとどまらず、将来を見据えた業務改革のヒントをお届けします。

日時：2025年7月30日(水) 13:00 - 14:10 オンライン

主な登壇者：

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 富田 吉隆 氏

株式会社コンカー 公共営業部 部長 長谷大吾　他

お申し込みURL：

https://go.concur.com/36997-jp-webinar-20250730-lp.html?pid=pr&cid=pr0723

■ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE: NOW)はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心の)アプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。

詳細はこちらをご参照ください　www.servicenow.com/jp/

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社について

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。

DTCはデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・保証業務、コンサルテイティブ（含む：ストラテジー・リスク・トランザクション、テクノロジー・トランスフォーメーション）、税務・法務領域の総合力と国際力を活かし、企業や組織のあらゆる課題に対して戦略策定からテクノロジーを活用した変革の実行、運用まで支援するファームです。

デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中に最適なサービスを提供できる体制を有しています。

■株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

■SAP Concurについて

SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

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