Booost、グループ連結でのGX・再エネ調達を劇的に加速させる新サービス「booost Transition Driver」の提供を開始

本社と各グループ会社、経営・調達・サステナ部門を横断的につなぎ、エネルギーデータの分析から戦略策定・再エネ調達までを一括支援

　大手企業でシェアNo.1*を誇る「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年9月1日（月）より、企業のGX、ネットゼロ移行戦略を全社一丸、部門横断で推進するための「booost Transition Driver（ブースト トランジション ドライバー）」の提供を開始いたします。

　2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、企業は事業成長と温室効果ガス削減の両立を求められています。これらを実現するためには、調達戦略・組織体制の抜本的な変革が必要不可欠となっています。また、政府が進めるGX-ETS（排出量取引制度）や、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）による有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示義務化などの制度対応が進む中で、財務・非財務情報の高度なマネジメントが強く求められています。

　しかし現場では、以下のような課題が存在しており、全社横断的な戦略立案・実行は一筋縄では進まないのが現状です。

・エネルギーデータの分散 ：拠点・部門ごとにデータの形式や精度が異なり、全社的な把握や分析が

   困難。

・部門間の戦略の不一致　 ：経営・調達・サステナ部門の判断基準が揃わず、横断的な戦略策定が難

  しい。

・再エネの統合評価の難しさ：コスト・環境価値・地域貢献など、多角的な視点での定量評価が難し

　く、意思決定が進まない。

■ 「booost Transition Driver」について

　これらの課題を解決すべく、当社は、この度、ネットゼロに向けた“戦略の実行”に焦点を当てた、データドリブンな脱炭素推進のエンジンとなる「booost Transition Driver」の提供を開始いたしました。本提供を通じて、エネルギーデータの収集・分析、部門横断の戦略策定、再エネ調達までを一気通貫で支援することで、グループ連結、経営・サステナ・調達部門の連携による移行戦略の実行を後押しします。

サービスサイト

＜特徴＞

◯基礎データの収集・分析

・グループ連結で拠点単位でのエネルギーデータを、会社別／事業部別／エリア別×エネルギー種別で　

　ドリルダウン分析（booost GX活用）

・定量的根拠に基づいた経営・調達・サステナ部門間の実効性のある討議を実現

◯経営・調達・サステナ部門の戦略策定支援

・グループ連結での拠点別の削減ロードマップ、および全社の電力・再エネポートフォリオを構築

・KGI・KPIの整合と戦略策定をサポート

◯実行・モニタリング

・再エネをコスト・環境価値・地域貢献など多角的に評価し、意思決定を支援

（booost Energy Marketplaceとして新機能ローンチ予定）

・自立的な電力・再エネ調達スキームを構築

　なお、ネットゼロの実現に向けた “壁”を乗り越えるため、事業戦略と削減・再エネ調達の双方に精通した専門チームが、より実践的かつ部門連携型のサポートをいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜booost Transition Driverスキーム図＞

　　　　　＜新機能「booost Energy Marketplace」＞

■ 今後の展望

　当社は、開示義務対応の枠を超え、企業のGHG削減やネットゼロの実現をトータルで支援することで、日本企業のSX推進とグローバル競争力の強化に貢献してまいります。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。 

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）