飲食店・卸業者の支援策“レストランマルシェ”第2弾 売買加速のためのWebサイト 6月5日オープン
〜 アフターコロナ 新しい生活様式での飲食店運営 ～
外食業界の受発注業務をIT化しWeb上で総合管理できるサービス「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況に置かれている外食産業・飲食店を応援するため様々な支援策を実施してきました。飲食店の軒先に野菜などを並べて販売する仕組みを整えた「レストランマルシェ」企画はおかげさまで徐々に広がりを見せています。
5月25日に全国の緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式が求められる今、「レストランマルシェ」の内容をパワーアップさせ、第2弾企画としてWebサイトをオープンします。
5月25日に全国の緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式が求められる今、「レストランマルシェ」の内容をパワーアップさせ、第2弾企画としてWebサイトをオープンします。
「レストランマルシェ」第1弾企画の成果
新型コロナウイルス感染拡大で経済的に打撃を受ける外食産業・飲食店の救済を目的に4月24日からスタートした「レストランマルシェ」は、現在47の企業からご参加いただいています。コロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店が多い中、実施した店舗の中には売上が通常営業時の60％ほど回復したというところもありました。スーパーで買えないような珍しい野菜や果物、ワインなどを飲食店の店頭に並べることで話題を呼び、これまで来ることのなかった客層を集客できたと言います。テイクアウトの認知やフードロス削減への手助けとなる「レストランマルシェ」を、自粛期間が明けて店内飲食再開してからも続けていきたいという声が多数挙がっています。
新しい生活様式に基づいた新しい売上確保の方法
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、各業種で感染防止のためのガイドラインが出されています。外食業でも5月14日に発表され、お客様同士の間隔の確保・必要に応じた入店制限などが記されています（参考：一般社団法人 日本フードサービス協会・一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会）。緊急事態宣言が解除されたと言えど、コロナウイルス感染拡大前と同じ営業の仕方ができないのが現状です。当社の取引先の飲食店からも、なかなか客足が戻らないと悲観的な声が挙がっています。新しい生活様式に応じて、外食業・飲食店も売上確保の方法を継続して検討していかなければなりません。その1つの手段として「レストランマルシェ」は有効な取り組みであると当社は考えます。
第2弾：飲食店だけでなく卸業者への展開を 売買加速のためWebサイトオープン
「レストランマルシェ」企画がスタートした当初は、主に飲食店に向けてマルシェ化を提案していました。今回の第2弾では、新たに卸業者向けにWebサイトを作り展開していくことになりました。
商材の売り手である卸業者と買い手である飲食店の取引が始まらないことには、購買活動は生まれません。卸業者が抱える余剰在庫の販売ルートを新たに作り、飲食店は店頭に並べる商材のバリエーションを増やすことができます。店舗の特徴や意向に合わせて商品のラインナップを検討するなど、売上を伸ばすために飲食店と卸業者が相互にサポートし合える仕組みを整えました。
Webサイトに「レストランマルシェ」に参加している企業を掲載し、取引したい企業を繋ぐサポートを行います。
詳細はこちらをご覧下さい
▽ Webサイト https://www.infomart.co.jp/promotion/yell/marushe_202005.html?pr_20200605
飲食店・卸業者に関わらず、メーカーからもご参加いただけます。とにかく在庫をなくしたい、無償でも良いので商品を手にとってもらえれば、という強い気持ちで、すでに参加したいと表明して下さっている企業様も出てきています。そういった現場の声もサイト上で紹介し、売り買いをより加速してまいります。
飲食店のにぎわいを何よりも願って
当社一同だけでなく、外食産業に関わる誰もが、新型コロナウイルス感染拡大前のように従来通りの営業・運営で飲食店にお客様がつどい、にぎわう姿がいち早く戻ってくることを望んでいます。現状では「レストランマルシェ」の実施店舗は首都圏や大阪、福岡など政令指定都市にとどまっています。Web上でやり取りができる当社のシステムの強みを活かし、今後の新しい生活様式の中で、全国各地に「レストランマルシェ」が広がっていくことを願っています。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2020年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：529名
URL：https://www.infomart.co.jp/
新型コロナウイルス感染拡大で経済的に打撃を受ける外食産業・飲食店の救済を目的に4月24日からスタートした「レストランマルシェ」は、現在47の企業からご参加いただいています。コロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店が多い中、実施した店舗の中には売上が通常営業時の60％ほど回復したというところもありました。スーパーで買えないような珍しい野菜や果物、ワインなどを飲食店の店頭に並べることで話題を呼び、これまで来ることのなかった客層を集客できたと言います。テイクアウトの認知やフードロス削減への手助けとなる「レストランマルシェ」を、自粛期間が明けて店内飲食再開してからも続けていきたいという声が多数挙がっています。
新しい生活様式に基づいた新しい売上確保の方法
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、各業種で感染防止のためのガイドラインが出されています。外食業でも5月14日に発表され、お客様同士の間隔の確保・必要に応じた入店制限などが記されています（参考：一般社団法人 日本フードサービス協会・一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会）。緊急事態宣言が解除されたと言えど、コロナウイルス感染拡大前と同じ営業の仕方ができないのが現状です。当社の取引先の飲食店からも、なかなか客足が戻らないと悲観的な声が挙がっています。新しい生活様式に応じて、外食業・飲食店も売上確保の方法を継続して検討していかなければなりません。その1つの手段として「レストランマルシェ」は有効な取り組みであると当社は考えます。
第2弾：飲食店だけでなく卸業者への展開を 売買加速のためWebサイトオープン
「レストランマルシェ」企画がスタートした当初は、主に飲食店に向けてマルシェ化を提案していました。今回の第2弾では、新たに卸業者向けにWebサイトを作り展開していくことになりました。
商材の売り手である卸業者と買い手である飲食店の取引が始まらないことには、購買活動は生まれません。卸業者が抱える余剰在庫の販売ルートを新たに作り、飲食店は店頭に並べる商材のバリエーションを増やすことができます。店舗の特徴や意向に合わせて商品のラインナップを検討するなど、売上を伸ばすために飲食店と卸業者が相互にサポートし合える仕組みを整えました。
Webサイトに「レストランマルシェ」に参加している企業を掲載し、取引したい企業を繋ぐサポートを行います。
詳細はこちらをご覧下さい
▽ Webサイト https://www.infomart.co.jp/promotion/yell/marushe_202005.html?pr_20200605
飲食店・卸業者に関わらず、メーカーからもご参加いただけます。とにかく在庫をなくしたい、無償でも良いので商品を手にとってもらえれば、という強い気持ちで、すでに参加したいと表明して下さっている企業様も出てきています。そういった現場の声もサイト上で紹介し、売り買いをより加速してまいります。
飲食店のにぎわいを何よりも願って
当社一同だけでなく、外食産業に関わる誰もが、新型コロナウイルス感染拡大前のように従来通りの営業・運営で飲食店にお客様がつどい、にぎわう姿がいち早く戻ってくることを望んでいます。現状では「レストランマルシェ」の実施店舗は首都圏や大阪、福岡など政令指定都市にとどまっています。Web上でやり取りができる当社のシステムの強みを活かし、今後の新しい生活様式の中で、全国各地に「レストランマルシェ」が広がっていくことを願っています。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2020年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：529名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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