FINOLABサイバーセキュリティWG第4回「金融セキュリティに影響を及ぼす法規制と対応 ~経済安全保障推進法、犯収法、eKYCの動向~」に登壇

株式会社Liquid

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、2024年12月16日(月)に開催されるFINOLABサイバーセキュリティWG第4回「金融セキュリティに影響を及ぼす法規制と対応 ~経済安全保障推進法、犯収法、eKYCの動向~」 に当社取締役COO保科が登壇することをお知らせします。
イベントURL:https://finolabcs4.peatix.com/

セキュリティWG第4回では、金融セキュリティ関連の規制動向とその対応にフォーカスします。経済安全保障推進法や犯罪収益移転防止法といった金融ビジネスに影響を及ぼす法規制の動向をとりあげるとともに、生成AIのような技術進化にともなう脅威の増大とその対応について議論する予定です。


イベント概要(イベントURL: https://finolabcs4.peatix.com/

◆日時  :2024年12月16日(月) 18:00-20:30(開場 17:45)
◆会場  :FINOLABイベントスペース 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F

◆参加費用:会場参加  ¥1,000(税込) ※懇親会費用を含む
◆主催  :FINOLAB サイバーセキュリティワーキンググループ

◆アジェンダ
 17:45 - 18:00 開場・受付開始
 18:00 - 18:05 開会のご挨拶:FINOLAB 柴田 誠氏
 18:05 - 18:25 「有事を想定したサイバーBCP」西本一也氏(デジタルアセットマーケッツ)
                       加藤 次男氏(デジタルアセットマーケッツ)
 18:25 - 18:45 「犯収法の政府見直し案とその動向」田上 利博氏(サイバートラスト)
18:45 - 19:05 「eKYC vs 生成AIを悪用した新たな不正手口」保科 秀之(Liquid)
19:05 - 19:35 質疑、ディスカッション
19:35 - 20:30 懇親会(ネットワーキング)


◆登壇者プロフィール(登壇順、敬称略)

西本 一也 (Kaizuya Nishimoto)

株式会社デジタルアセットマーケッツ 代表取締役

日本勧業角丸証券(現みずほ証券)に入社、1999年インタートレード設立。同社は2004年東証マザーズ上場、2015年同市場第二部に変更、2022年同スタンダード市場に移行。2018年インタートレードコイン(現デジタルアセットマーケッツ) を設立。証券会社向けフロントシステムを自社開発するシステム開発のエキスパート。


加藤 次男(Tsuguo Kato)

株式会社デジタルアセットマーケッツ 取締役

1987年、三井物産株式会社入社。米国のMitsui Bussan Commdodities (USA) Inc. CEO、英国のMitsui Bussan Commdodities Ltd. COO, 本店商品市場部長を経て2021年より、三井物産デジタルコモディティーズ代表取締役社長及び三井物産コーポレートディベロップメント本部理事を経て現職。


田上 利博(Toshihiro Tagami)

サイバートラスト株式会社セールスマーケティング本部

パフォーマンスマーケティング統括部 フィールドマーケティング部 担当部長

20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わり、サイバーセキュリティに関する講演などをはじめ、サイバーセキュリティやデジタル改革に関連する法制度をはじめ、DX推進に関する最新動向や解説記事を多数執筆しており、さまざまな業界団体で活動を行う。


保科 秀之(Hideyuki Hoshina)

株式会社Liquid 取締役 Chief Operating Officer

兼 株式会社ELEMENTS 執行役員 Vice President of Customer Success

日本IBM、SHIFTを経て、2015年よりLiquidにて生体認証事業やLIQUID eKYC事業に従事。カスタマーサクセス管掌として、営業面およびサービス運用面でeKYC事業拡大を推進中。


■eKYC市場シェア5年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。

Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/


※ ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)


【お知らせ】
eKYCノウハウを惜しみなく公開するWebサイトをオープン予定です!
特に、これから皆様が導入されるeKYCヘ/ワ方式に関する内容を月1,2本のペースで公開予定です。
以下リンクからメールアドレスをご登録いただくと、最新のeKYCノウハウや更新情報を優先的にお知らせいたします。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/newsletter-guide/


■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/


■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
    代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/


※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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会社概要

株式会社Liquid

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URL
https://liquidinc.asia/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3(5階)
電話番号
03-4530-3002
代表者名
長谷川 敬起
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年12月