AI活用の障壁 「従業員のリテラシー・知識不足（46.1%）」、「AI活用の戦略やビジョンの不明瞭さ（32.3％）」が上位に、「置いてけぼり」の現場で広がる意識の差も浮き彫りに

～ドーモ「日本企業のAIとデータ活用の実態調査」を実施～

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、全国の従業員数300名以上の中堅・大手企業でAIを導入している企業に勤める経営者・役員・経営企画200名、情報システム・IT・DX部門200名、一般社員500名の計900名を対象に、「日本企業のAIとデータ活用の実態調査」を実施しました。

生成AIの急速な普及により、企業のAI活用は新たなステージに入りました。多くの企業が競争力強化を目指しAI導入を加速させる一方、AIがまだ「構想段階」に留まり、データとAIとアクションが繋がっていないケースも少なくありません。そこでドーモは、企業の意思決定層（経営者・役員・経営企画）、情報部門（情報システム・IT・DX部門）、一般社員の間にあるAI活用における認識のギャップと、その導入を阻む障壁を明らかにする調査を実施しましたので、その結果を以下にご報告します。

■調査サマリ

①AI活用レベルの実態について

・会社のAI活用レベルにおいて、「自社はAIを活用できている」と回答した意思決定層は75.0％、一般社員は48.0％という結果となった

・自身のAI活用レベルでは、「活用できている」と回答した意思決定層は71.5％、一般社員は30.2％にとどまる

②AI活用の目的・成果について

・AI活用の目的として、各層の7割以上が「日常業務の自動化や効率化」を期待しているが、売上貢献に関わる項目に対する意思決定層と一般社員の意識に30pt近くの差があることが浮き彫りとなった

・AI活用の成果については、どの層においても「業務効率化」「従業員の生産性向上」が上位となったが、売上貢献に関する成果はまだ道半ばという結果となった

③AI活用／データ活用における課題について

・AI導入・活用における明確なゴールやロードマップが全社で共有されている企業はわずか15.0%にとどまる

・AI活用におけるデータの取り扱いに関する課題として、「データの品質にばらつきがある」「リアルタイムでデータをAIに連携させる仕組みがない」「使うべきデータが複数のシステムに散在している」が上位となった

【Q1】会社におけるAI活用レベル

会社におけるAI活用レベルを聞いたところ、意思決定層では「非常に高いレベルで活用できている」「ある程度のレベルで活用できている」との回答の合計が75.0％となった一方、一般社員では48.0％にとどまり、27.0ptの差があることが分かりました。また、「十分に活用できていない」「全く活用できていない」と回答した一般社員は合計で42.6％に上り、意思決定層との認識の差が浮き彫りとなりました。 

                

【Q2】自身のAI活用レベル

自身のAI活用レベルを聞いたところ、意思決定層では「非常に高いレベルで活用できている」「ある程度のレベルで活用できている」との回答の合計が71.5％となった一方、一般社員は30.2％にとどまり、41.3ptの差があることが分かりました。会社のAI活用レベルと同様に、個人レベルでも意思決定層と現場社員との間に大きな認識の差が見られます。

 【Q3】AI活用目的

AI活用の主な目的としては、「日常業務の自動化や効率化（70.7%）」「売上向上や顧客体験の最適化（29.4%）」「マーケティング施策の改善（24.9%）」の3つが上位に挙げられました。

各層の7割以上が「日常業務の自動化や効率化」を目的に挙げる一方で、意思決定層では、「売上向上や顧客体験の最適化（51.0％）」や「マーケティング施策の改善（44.5％）」への期待が他の層と比べて大きいことが分かりました。一般社員と比較すると「売上向上や顧客体験の最適化」は20.4%と30.6pt差、「マーケティング施策の改善」は15.8%と28.7pt差となりました。各層におけるAI活用の目的の違いが明らかになりました。

【Q4】AI活用による成果

AI活用による成果を聞くと、「業務効率化（58.7%）」と「従業員の生産性向上（41.3%）」が上位に挙げられました。一方で、「売上拡大（20.1%）」や「新規ビジネスの創出（23.4%）」といった事業の成長領域への貢献は、他の項目と比較するとまだ道半ばであることが分かります。

各層の回答を見ると、意思決定層において「新規ビジネスの創出」を成果として回答したのが36.0%に対して、一般社員は15.8%と20.2ptの差がありました。また、「売上拡大」を成果として回答した意思決定層が33.0%いた一方で、一般社員は12.0%と21.0ptの差があり、意思決定層と一般社員の間でAI活用の成果に対する認識のギャップがあることが分かりました。

【Q5】AI導入・活用の戦略やビジョン

AI導入・活用の戦略やビジョンの状況について聞くと、明確なゴールとロードマップがあり、全社で共有されていると回答した企業はわずか15.0％となりました。具体的なロードマップや明確なゴール、戦略・ビジョンが不確定であるとする企業は合計で66.4％に上り、多くの企業が明確な方向性を全社で共有できていないことが分かりました。

さらに各層の回答を見ると、「明確なゴールとロードマップがあり、全社で共有されている」と回答した意思決定層は24.5％、情報部門は22.5％と20％以上なのに対し、一般社員は8.2％にとどまり、現場へのビジョン浸透が不十分であることが伺えます。

 【Q6】AI活用推進の障壁

AI活用推進の障壁について聞いたところ、最も多く挙げられたのは、「従業員のリテラシー・知識不足（46.1％）」でした。続いて、「AI活用の戦略やビジョンの不明瞭さ（32.3％）」が上位に挙げられました。他にも「導入・活用を推進するための人材やノウハウの不足（28.7%）」、「セキュリティ面における不安（28.6%）」が障壁として挙げられました。従業員の知識や推進人材の不足、活用の戦略やビジョンの不明瞭さ、セキュリティ面の不安などがAI活用推進の障壁であることが分かります。

 【Q7】データ活用の浸透状況

会社におけるデータ活用の浸透状況を聞いたところ、最も多かったのが「一部の部署で活用されている」の42.8%となりました。「データが日常的に活用され、全社的に浸透している」との回答は23.9%にとどまり、データ活用は一部の部署で推進している企業が多いことが分かりました。

各層の回答を見ると、「データが日常的に活用され、全社的に浸透している」と回答した意思決定層は38.5%と、情報部門（情報システム・IT・DX部門）の29.5%と9.0ptの差が見られ、一般社員は15.8%と意思決定層の回答と22.7ptの差があり、大きな認識のギャップが存在しています。

また、一般社員の20％以上が「分からない」と回答しており、データ活用が現場には十分に浸透していない可能性があることが伺えます。
※データ活用＝企業が事業活動で得られるさまざまなデータを分析し、ビジネス上の意思決定や業務改善に役立てる取り組みのこと

【Q8】AI活用におけるデータの取り扱いの課題

AI活用の成果を最大化するうえでのデータの取り扱いに関する課題を聞いたところ、「データの品質にばらつきがあり、AI活用の精度が上がらない（30.0%）」「リアルタイムでデータをAIに連携させる仕組みがない（25.7%）」「AIで使うべきデータが社内の複数システムに散在している（25.3%）」が上位となっており、経営層ほど強く課題と認識している傾向が見られました。
これらの課題が解決されない限り、AI活用の高度化や全社的なDX推進は難しいことが示されています。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント

今回の調査を通して、AI活用において全体的に経営層や経営企画の認識は積極的・ポジティブであるのに対して、一般社員の活用レベルや成果実感は低い傾向にあり、「分からない」という回答も多く、現場が置き去りになっている傾向が見られました。AIやデータ活用は、ツールの導入にとどまらず、全社へ浸透させて成果を創出することが重要ですが、多くの企業がこの「浸透」の段階で課題を抱えている状況と言えます。

一方で、AI活用の成果として日常業務の自動化や効率化（負の軽減）に関しては、役職を問わず半数以上が成果を実感しています。今後は、より売上拡大や新規ビジネスの創出といった価値創造（正の価値創出）へのシフトが進むと考えられます。そのためには、単にAIを導入するだけではなく、明確な戦略やビジョンのもと、全社一丸となって活用する体制づくりが不可欠です。また、AI活用には必ずデータが紐づきますが、データとAIの接続において、データの散在、品質のばらつき、AIとのリアルタイム連携など、多くの課題があることも明らかとなりました。

Domoは専門知識がなくても誰もがデータとAIを活用でき、ビジネス成果を最大化することができます。ドーモとしては、適切なAI活用により、さらなる正の価値創造を促すためにも、全社的なデータ活用レベルの引き上げに貢献していきます。

■調査概要

調査名：日本企業のAIとデータ活用の実態調査

実施時期：2025年9月3日(水)～2025年9月5日(金)

調査手法：インターネット調査（ドーモ株式会社が第三者調査機関に委託）

調査対象：全国の従業員数300名以上の中堅・大手企業でAIを導入している企業の経営者・役員・経営企画200名、情報システム・IT・DX部門200名、一般社員500名の計900名

＊表記の都合上、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります
＊本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は以下のクレジットを明記してください
クレジット：ドーモ株式会社調べ

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AI は、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

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