eKYC本人確認サービスを提供する「TRUSTDOCK」が、東京商工リサーチによる調査において、2年連続「eKYC導入社数No.1」に選ばれました

~ マイナンバーカードによる本人確認・公的個人認証の導入も増加中 ~

eKYCとデジタル身分証を提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、東京商工リサーチにより、2021年6月の調査に続き、2022年8月〜9月（調査対象時期：2022年8月末時点）に行われた調査において、「eKYC導入社数No.1」に選ばれたことをご報告します。今後も、日本で唯一のKYCの専門会社、eKYCのリーディングカンパニーとして、デジタル社会における安全・安心なeKYCの普及に日々取り組んでまいります。

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」とは
TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法などあらゆる業法に対応するKYCプラットフォームです。

 

eKYC以外の顧客確認業務もデジタル化が可能
個人のeKYCはもとより、法人確認（KYB）、個人番号の取得、リスク確認、郵送など、さまざまな顧客確認に対応しており、行政や企業がサービス利用者の本人確認をする業務プロセスを半自動化できます。

自社に合わせて選べる提供形態
事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

マイナンバーカードを活用した本人確認や電子署名、マイナンバー取得等、幅広いマイナンバーカード活用ソリューションも提供
TRUSTDOCKは、2017年より総務省とマイナンバーカード活用の実証実験を行うなど、マイナンバーカードの民間利用の普及にも努めてきており、引き続き、行政手続きのデジタル化をはじめ、民間でのマイナンバーカードの利用シーンの拡大に貢献していきます。
事業者向けには、スマートフォンのネイティブアプリを開発しなくてもマイナンバーカードが活用できる、デジタル身分証アプリの提供をはじめ、自社アプリに組み込める公的個人認証SDKなど、事業者の環境に合わせて、最適なマイナンバーカード活用ソリューションを提供しています。

安心・安全なデジタル社会の構築に貢献していきます
各種の法規制に対応したeKYC等の業務APIに加え、マイナンバーカードのICチップ読取可能なデジタル身分証アプリ等、今後も様々な手続きや取引時の本人確認を、安心・安全に行えるように、官民連携してデジタル社会に貢献していきます。

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc

お役立ち資料
業界別事例集や導入担当者向けハンドブック、アーカイブ動画などをご用意しています。
https://biz.trustdock.io/document

導入事例・コラム
導入企業様のインタビューや本人確認に関する法規制の解説コラムを公開しています。
https://biz.trustdock.io/column

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原