月平均170万円超のコスト削減を実現、サプライヤー競争とコスト意識を劇的に向上〜北日本造船株式会社の調達DX事例を公開〜

株式会社Leaner Technologies

2025年10月14日 13時00分

株式会社Leaner Technologies（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：大平裕介、以下「リーナー」）は、北日本造船株式会社様（本社：青森県八戸市、代表取締役：根城信吾）の調達業務におけるDX推進に関する導入事例記事を公開いたしました。

同社が長年抱えていた、調達業務の属人化、可視化不足、およびアナログな業務フローによる非効率性は、購買価格の適正性検証とガバナンス強化における大きな課題でした。本事例では、これらの課題解決のための具体的な取り組みについて、詳しくお話を伺っています。

▼事例記事はこちら▼

https://leaner.jp/usecase/kitanihonship

■調達DXへの取り組み背景と課題

北日本造船株式会社様は、以下の課題を解決するため調達改革に着手されました。

購買価格の適正性検証の困難とガバナンス不足：見積案件が各担当者のPCや個人メールで管理され、購買選定に至るプロセスが不明瞭で、適正価格での調達ができているかどうかの判断できない状態でした。
業務の属人化と非効率性：仕入れ先選定が担当者のスキルや経験に頼っており、最適な購買機会を逃す可能性がありました。また、紙ベースの業務が多く、過去データ参照に手間がかかるなど、非効率的でした。

■導入後の主な効果

「リーナー見積」の導入と「最低2社相見積もり」ルールの徹底により、以下の成果が生まれています。

コストインパクトの創出

「最低2社以上から相見積もりを取る」ルールを徹底した結果、月平均で約170万円のコスト削減効果を実現し、相見積もり取得率は90%以上で実施しています。
調達業務の可視化とガバナンス強化

見積案件の進捗がリアルタイムで一元管理できるようになってことで、業務の属人化を排除し、価格の妥当性や調達の透明性が確保され、ガバナンス体制が大幅に強化されました。
サプライヤー競争の確立と公平な選定

過去の取引履歴や慣習に捉われず、複数のサプライヤーに見積もりを依頼し、データに基づき最も良いものを公平に選定できる仕組みを確立しました。
コスト意識の向上と組織のレベルアップ

「リーナー見積」によってコストインパクトが定量的に可視化された結果、部員全体のコスト意識が大きく向上しました。蓄積されるデータは、評価基準の一つとしても活用されており、組織のレベルアップに貢献しています。