日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC商品券を用いたふるさと納税を開始。一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生を推進します。

JPYC

2023年11月14日 11時00分

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、一般社団法人Disport（所在地：徳島県海陽町、代表理事：高畑拓弥、以下 Disport）と地方創生分野で業務提携を行いました。
業務提携の第1弾として、JPYC社が発行する紙型前払式支払手段「JPYC商品券」での海陽町へのふるさと納税を開始します。

背景

JPYCとDisportは2021年9月に業務提携を行い、JPYC決済でのふるさと納税にチャレンジしてまいりましたが、財務局より「第三者型支払手段の発行者としての登録手続きが必要」との指摘を受けたため延期をしておりました。

参考：

【国内初】日本円ステーブルコインJPYC決済でのふるさと納税が実現｜JPYCが一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生推進｜JPYCのプレスリリース

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000054018.html

JPYC決済でのふるさと納税の開始延期のお詫びとお知らせ｜JPYCのプレスリリース

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000054018.html

JPYC株式会社は2023年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者として登録を完了いたしました。ふるさと納税の再開について関係各所と連携・相談しつつ、まずは紙型JPYC「JPYC商品券」を発行し、これを用いてふるさと納税を行うこととなりました。

今後は電子型（サーバー型）JPYCでの決済にも対応してく予定です。

日本円ステーブルコインJPYCでのふるさと納税は国内初の取組です。JPYC社とDisportは、本業務提携を皮切りにJPYC社のもつブロックチェーン技術を活用した地方創生を推進してまいります。

海陽町とは

海陽町（かいようちょう）は徳島県の最南端、高知県との境に位置する人口約8,400人のまちです。美しい自然、温暖な気候、あたたかな人々が自慢の海陽町では、「ひと・ゆめ・みらい　笑顔つながる海陽」をキャッチフレーズに、『もっとずっと　住み心地のよいまちをめざして』、元気なまちづくりに取り組んでいます。

室戸阿南海岸国定公園に指定されている青く美しい海は、シーカヤックやダイビング、海水浴等のマリンレジャーのスポットとして南国の海を満喫する人々で賑わっています。

町内を走る阿佐海岸鉄道・阿佐東線において、線路と道路の両方を走れる新しい乗り物であるDMV（デュアル・モード・ビークル）は世界初の本格的営業運行を開始し、新たな観光資源として注目を浴びています。

伊勢海老などの海産物や日本一の地鶏・阿波尾鶏を使った各種グルメ、藍染め製品、マリンアクティビティ体験チケットなどが人気の返礼品です。

海陽町公式サイト　　　　　　：https://www.town.kaiyo.lg.jp/

海陽町観光協会公式サイト　　　　　　：https://www.kaiyo-kankou.jp/

ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）：https://asatetu.com/

徳島県海陽町PR動画

JPYCでの海陽町ふるさと納税の方法

JPYC商品券の購入

JPYC公式サイトのJPYC Apps（https://app.jpyc.jp/）にて「JPYC商品券」を選択
入力フォームより申請
JPYCを支払
JPYC商品券の到着を待つ

ふるさと納税の申込

JPYC公式サイトのJPYC Apps（https://app.jpyc.jp/）にて「海陽町ふるさと納税」を選択
入力フォームより申請
JPYC株式会社にJPYC商品券を送付
海陽町より寄附金受領証明書及び返礼品をお届け

※海陽町では、返礼品発注業務等を一般社団法人Disportに委託しています。

　JPYC商品券（サンプル）

◾️一般社団法人Disportについて

・法人名：一般社団法人Disport

・役員：代表理事　高畑拓弥

・所在地：徳島県海部郡海陽町奥浦町内200 ピアかいふ

・設立日：2016年12月

・事業内容：コンサルティング事業（まちづくり、経営戦略）、

　　　　　　地域教育コーディネート事業、AI学習塾運営、地域商社事業、

　　　　　　インターンシップ事業

・URL ：https://www.disport-j.com/

・Mail ：takuya_takahata@disport-j.com

◾️JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

◾️会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

・監査法人：あかり監査法人