invox、社内ルールに基づき申請内容をAIが自動チェックする「AI申請チェック」を提供開始

〜自然言語でのルール設定に対応し、確認・差し戻し業務の負担を軽減。今後、所定の条件を満たす申請を自動承認する「AI自動承認」も提供予定～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）は、同社が開発・運営するinvoxシリーズにおいて、新機能「AI申請チェック」の提供を開始しました。本機能は、企業ごとに自然言語で定義したルールに基づき、AIが申請内容をチェックするもので、「invox経費精算」に先行して搭載し、今後、他のサービスにも順次展開していく予定です。

本機能では、大規模言語モデル（LLM）を活用し、自社で確認したい条件を自然言語で設定できます。ルールに該当した申請には警告メッセージを表示し、申請者が申請時点で確認が必要な点に気づけるよう支援します。これにより、承認者や経理担当者による確認・差し戻し業務の負担軽減を目指します。

本機能は、対象となる既存プランをご契約中のお客様であれば、追加料金なしでご利用いただけます。

今後は、申請内容のチェックに加え、あらかじめ設定した自動承認の条件を満たす申請について、AIが承認処理を行う「AI自動承認」機能の提供も予定しています。

本機能の提供を開始した背景

企業の申請・承認業務においては、金額の上限や申請期限、添付書類の有無、入力項目など、会社ごとにさまざまな社内ルールが設けられています。ルールに沿っていない申請がそのまま承認者へ届くと、経理担当者や部門長による目視確認、差し戻し、修正、再申請といった作業が発生し、企業の生産性を低下させる要因となっていました。

invoxは、事業規模にかかわらず、誰もがテクノロジーを活用して業務効率化に取り組める環境づくりを目指しています。invoxシリーズではこれまでも、AI OCRなどを活用し、請求書や経費に関する業務を効率化してきました。今回、さらに申請内容そのもののチェックをAIで支援することで、申請者だけでなく承認者・経理担当者の確認負担の削減を目指します。チェック条件を自然言語で設定できるため、企業ごとのルールに合わせてAIを活用しやすい環境を提供します。

機能概要

「AI申請チェック」では、経理担当者や管理者がチェックしたい条件を、プログラミングなどの専門知識なしに自然言語で設定できます。

＜設定条件の例＞

• 「費目が『交際費』、かつ利用金額が50,000円以上の場合」

• 「計上日から2カ月以上前の利用日が含まれている場合」

• 「添付ファイルが0件の場合」

承認パスごとにチェック条件を設定でき、該当する申請があった場合には、申請時に警告メッセージを表示します。申請者は警告を確認したうえで、申請を続行するか、内容を見直すかを選択できます。警告文は管理者が自由に設定できるほか、未入力の場合にはAIが自動生成します。

▽操作や設定の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。

自然言語で申請ルールを定義できる「AI申請チェック」について

AIデータガバナンスとセキュリティへの配慮

企業が安心してAIを導入できるよう、本機能では外部LLM（大規模言語モデル）への送信情報をサービス提供に必要な範囲に限定しています。送信された情報が外部AIプロバイダーの基盤モデル学習等に二次利用されない契約および設定を採用しているほか、invoxの管理画面からLLMを利用する機能を無効化することも可能です（無効化した場合「AI申請チェック」は利用できなくなります）。

今後の展望

今後、申請内容の事前チェックに加え、少額の経費精算など、あらかじめ設定した自動承認の条件を満たす申請について、承認を自動化する「AI自動承認」機能の提供を予定しています。自動承認した申請についても、一部をサンプリングして確認できるようにすることで、業務効率化と確認品質の両立を目指します。

また、「AI申請チェック」と「AI自動承認」は、invoxシリーズの他サービスにも順次展開していく予定です。

定型的な確認や承認業務の自動化を進めることで、承認者や経理担当者が、より重要な業務に時間を充てられる環境を目指します。

invoxは今後も、AIを活用した機能拡張を推進し、経理業務のさらなる省力化と、企業が価値ある業務に時間を投資できる社会の実現を目指してまいります。

株式会社invox について

株式会社invox（インボックス）は、「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、3つの取り組みを進めています。
1つ目は、請求書や経費に関する業務を効率化するサービスを手に取りやすい価格で提供し、事業規模にかかわらず、誰もがテクノロジーを活用して業務効率化に取り組める環境をつくること。
2つ目は、業務を通じて蓄積されたデータを、コスト最適化やCO2排出量の算定、経営の意思決定に活用し、企業の経営力向上を支援すること。
3つ目は、事業で得た利益の30％を、森林の保護・再生に取り組む「invoxの森」をはじめ、環境再生や子どもの教育機会、公共訴訟の支援にあて、社会と未来へ投資することです。
さらに、請求書1件の処理につき1円を寄付する「One by One インボイス」を実施し、事業を通じて生み出した価値を社会と子どもたちの未来へ還元しています。

【会社概要】
会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：80名（2025年11月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：金融サービス仲介業 関東財務局長（金サ）第29号、電子決済等代行業 関東財務局 第79号、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証