東武グループでは、「ドローン」を積極的に活用していきます
~新たなソリューションビジネスの展開を見据え、ノウハウを蓄積し、社会課題の解決や沿線価値向上を図ります!~
東武鉄道(本社:東京都墨田区、社長:根津嘉澄)を中心とした東武グループでは、昨今の技術革新に伴う多様なサービスの出現や安全・安心に対するニーズの高まり、そして将来における少子高齢化及び人口減少による労働力不足を社会的な課題と捉え、その一解決策とするべく、今後活用分野の拡大が見込まれるドローンを積極的に活用していきます。
東武トップツアーズ(本社:東京都墨田区、社長:百木田康二)では、2022年7月より東武グループ内の企業を対象にした民間資格「DJI CAMP」の認定スクール「東武ドローンスクール」を開講し、ドローンを正しくより安全に使用できる操縦者を育成してきましたが、10月より受講対象をグループ外の企業まで拡大します。
今後本スクールは、12月に開始が予定されているドローンの国家操縦ライセンス制度に基づく講習ができるよう準備を進めていきます。
東武鉄道では、これまで徒歩にて行っていた所有山林の状況把握を自動飛行ドローンに代替することにより、状況把握の効率化や、倒木伐採など安全対策について、早期の対応ができるようになりました。また、これまで点検口からの目視にて行っていた高架橋躯体の点検にマイクロドローンを活用し点検精度の向上を図りました。これらドローンの活用を積み重ねることにより、鉄道施設の安全性及び業務の効率性の更なる向上を図ります。
東武グループでは今後も関係各社との協働を継続し、ドローンに関する知識や技能などノウハウを蓄積することで、ドローンによる新たなサービスの提供や既存の取り組みからの転換、既存業務の高度化・効率化等を推進することで、社会課題の解決及び沿線価値向上を図ってまいります。
1.東武ドローンスクール
(1) 概 要
東武グループが運営するドローンスクールとして、正しく安全にドローンを使用できるパイロットの育成・技術の認定を行うことを目的に開校します。
(2) 運営開始
2022年7月
(3) 事業主体
東武トップツアーズ株式会社
(4) 協力
損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社NSi真岡、エアロエントリー株式会社、日本無人航空機免許センター株式会社、東武鉄道株式会社
2.所有山林の状況把握(自動飛行ドローンの活用)
(1)概要
当社所有山林は、徒歩により倒木確認や斜面などの状況把握を行っておりますが、自動飛行ドローンにて空撮することにより、状況把握の効率化や、安全対策の迅速化を図ってまいります。
(2)実施時期
2022年6月29日
(3)事業主体
東武鉄道株式会社
(4)協力
損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社NSi真岡
3.鉄道施設の点検関連(マイクロドローンの活用)
(1)概要
高架橋や橋りょうなどの鉄道土木構造物の定期検査(通常全般検査)は、検査員の目視を基本としております。高架区間にある駅舎では、高架橋下に駅舎の天井等が設置してあることから、高架橋躯体を直接目視することが難しく、足場を使用し45cm四方の天井の点検口から目視検査を行う必要がありました。この点検作業を17cm四方、約180gのマイクロドローンに置き換え、点検口より飛行させ点検を行うことで、点検精度を向上し、鉄道施設の更なる安全性確保を図ってまいります。
(2)実施時期
2年に1度の鉄道土木構造物の定期検査(通常全般検査)とあわせ実施していきます。今年度については、7月27日に獨協大学前駅にて実施をいたしました。
(3)事業主体
東武鉄道株式会社
(4)協力
株式会社千代田組、株式会社アイ・ロボティクス
4.今後のドローンを活用した事業の計画
東武ドローンスクールについては、2022年12月より開始される国家操縦ライセンス制度に対応したスクール運営を目指します。
また、鉄道施設等におけるドローンの活用については、高架橋の点検に限ることなく、活用の幅を広げられるよう検討しています。
今後本スクールは、12月に開始が予定されているドローンの国家操縦ライセンス制度に基づく講習ができるよう準備を進めていきます。
東武鉄道では、これまで徒歩にて行っていた所有山林の状況把握を自動飛行ドローンに代替することにより、状況把握の効率化や、倒木伐採など安全対策について、早期の対応ができるようになりました。また、これまで点検口からの目視にて行っていた高架橋躯体の点検にマイクロドローンを活用し点検精度の向上を図りました。これらドローンの活用を積み重ねることにより、鉄道施設の安全性及び業務の効率性の更なる向上を図ります。
東武グループでは今後も関係各社との協働を継続し、ドローンに関する知識や技能などノウハウを蓄積することで、ドローンによる新たなサービスの提供や既存の取り組みからの転換、既存業務の高度化・効率化等を推進することで、社会課題の解決及び沿線価値向上を図ってまいります。
1.東武ドローンスクール
(1) 概 要
東武グループが運営するドローンスクールとして、正しく安全にドローンを使用できるパイロットの育成・技術の認定を行うことを目的に開校します。
(2) 運営開始
2022年7月
(3) 事業主体
東武トップツアーズ株式会社
(4) 協力
損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社NSi真岡、エアロエントリー株式会社、日本無人航空機免許センター株式会社、東武鉄道株式会社
2.所有山林の状況把握(自動飛行ドローンの活用)
(1)概要
当社所有山林は、徒歩により倒木確認や斜面などの状況把握を行っておりますが、自動飛行ドローンにて空撮することにより、状況把握の効率化や、安全対策の迅速化を図ってまいります。
(2)実施時期
2022年6月29日
(3)事業主体
東武鉄道株式会社
(4)協力
損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社NSi真岡
3.鉄道施設の点検関連(マイクロドローンの活用)
(1)概要
高架橋や橋りょうなどの鉄道土木構造物の定期検査(通常全般検査)は、検査員の目視を基本としております。高架区間にある駅舎では、高架橋下に駅舎の天井等が設置してあることから、高架橋躯体を直接目視することが難しく、足場を使用し45cm四方の天井の点検口から目視検査を行う必要がありました。この点検作業を17cm四方、約180gのマイクロドローンに置き換え、点検口より飛行させ点検を行うことで、点検精度を向上し、鉄道施設の更なる安全性確保を図ってまいります。
(2)実施時期
2年に1度の鉄道土木構造物の定期検査(通常全般検査)とあわせ実施していきます。今年度については、7月27日に獨協大学前駅にて実施をいたしました。
(3)事業主体
東武鉄道株式会社
(4)協力
株式会社千代田組、株式会社アイ・ロボティクス
4.今後のドローンを活用した事業の計画
東武ドローンスクールについては、2022年12月より開始される国家操縦ライセンス制度に対応したスクール運営を目指します。
また、鉄道施設等におけるドローンの活用については、高架橋の点検に限ることなく、活用の幅を広げられるよう検討しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像