三重県と地域活性化に関する包括連携協定を締結

未活用の「場」や「データ」等の地域資源を活用した、官民連携による社会課題の解決手法を創出

デロイトトーマツ

2019年3月7日 16時52分

デロイトトーマツグループは、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を2019年3月7日付けで締結しました。

デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、CEO 永田高士）は、三重県（知事鈴木英敬）と地域活性化等に関する包括連携協定（以下、本協定）を2019年3月7日付けで締結しました。これは、緊密な相互連携と協働に取り組むことで、三重県内における地域活性化と県民サービスの向上を図るとともに、地域課題を解決する新たな官民連携の事例を創出することを目的とするものです。デロイトトーマツグループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは初めてのことです。

デロイトトーマツグループは、日本で最大級の総合プロフェッショナルファームであり、国内外の大企業、ベンチャー企業、行政機関、教育機関等の多様なクライアントを有しています。また、国内約40都市に拠点があり、地域に根差し、地域経済と共に成長・発展してきた組織でもあります。

デロイトトーマツグループは、①あらゆる専門分野を網羅した圧倒的な総合力、②全世界26万人のネットワーク、③最新テクノロジーに関する豊富な知見を有しています。これらを集結させることで、経済社会の変革と未来の創造をリードする「カタリスト（触媒）」として、業界や組織の垣根を超えた社会課題の解決（コレクティブ・インパクト）に貢献します。多様な主体を地域課題の解決に巻き込むため、これまで十分に活用されていなかった「場」や「データ」といった地域資源を、テクノロジーや新たな事業スキームにより有効活用するソーシャルアセット・インキュベーションに取り組みます。

三重県においては、この取組みの第一歩として、多様な企業・大学に開かれた形で、地域課題の解決に向けた連携を進めていきます。

■ 包括連携協定の概要
本協定の内容は以下のとおりです。
（１）官民連携の推進に関すること
（２）地域課題解決に向けた取組の推進に関すること
（３）その他、両者が協議し合意した事項

具体的には、以下の取り組みから着手することを予定しています。
・三重の食のブランド化及び海外展開
・予防・健康づくりの推進
・インバウンド対策

本協定により、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人及びDT弁護士法人のプロフェッショナルが三重県の地域活性化に向けた取り組みを行います。

（参考）デロイトトーマツグループが目指す新たな社会課題解決

デロイトトーマツは、官民がフラットな形で双方のリソースを提供しあい、双方にとって価値のあるビジネスや事業を創出する新たなモデルの実現に取り組んでいます。

■ 今後目指すべき官民連携のあり方
従来、多くの官民連携は、行政が地域や地域の人々と向き合う中で課題を特定し、解決策を考え、行政の施策の範囲内で民間企業と連携していました。

【課題】
・課題解決の主体は常に行政
・行政の考える範囲内での連携であり、民間の強みを十分に生かせていない
・行政からの財源に依存する
・民間事業者は部分的な関与のため、コミットメントが弱くなる
・施策がばらばらに行われており、個別最適化してしまう

そこで、課題の特定や解決策の検討の段階から多様な主体が参画することで、民間の知見や資源を最大限に活用できる仕組みを作り、持続可能な取り組みへとシフトさせます。

【目指すべきあり方】
・民間事業者の強みを生かした事業スキームを構築できるため、従来よりも連携の効果を高めることができる
・民間主導、民間資金を活用するスキームの構築により、行政負担を減らすとともに、持続可能な取り組みへと進化させる
・地域の課題を多様な視点から検討することで、全体最適を実現する

■実現に向けたアプローチ
上述の官民連携を実現させるためには、民間企業等が課題の特定や解決策の検討の段階から参画するためのフックが必要となります。その際に、テクノロジーや新たなスキームの活用により、これまで活用できていなかった行政資源を活用可能な形に昇華させること（ソーシャルアセット・インキュベーション）が有効です。ソーシャルアセット・インキュベーションに取り組むことにより新たな資源を生み出し、官民がフラットな立場で課題解決につながる事業を創出します。

行政未活用資源のリソース化（ソーシャルアセット・インキュベーション）