北海道伊達市の地域経済を活性化　デジタル商品券「e街ギフト®」および「旅先納税システム」を提供　

旅先で寄附するふるさと納税の返礼品として「伊達市ｅ街ギフトDATEMO」の発行開始

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)、および旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税システム」を北海道伊達市に提供し、2021年8月2日(月)より「伊達市e街ギフトDATEMO(ダテモ)」の発行を開始いたしました。また、「伊達市e街ギフトDATEMO」の加盟店が増え、2021年9月28日時点で伊達市内25ヶ所でご利用いただけるようになりましたので、あわせてお知らせいたします。

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」(※5)、の3サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、地域通貨を電子化し流通させるソリューションである「Welcome ! STAMP」を2016年5月にローンチし、長崎県内関係離島市町で共通で利用できるプレミアム付き商品券「しまとく通貨」や東京都島しょ地域で利用可能な「しまぽ通貨」に採用をいただいております。2019年には、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「e街ギフト®」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用をいただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村に、新型コロナ緊急経済支援策のソリューションとして「Welcome ! STAMP」および「e街ギフト®」を導入いただいております。

ギフティが提供する「旅先納税システム」は、スマートフォンやパソコンから簡単にふるさと納税の申込みができ、返礼品の即時受取りを可能とするシステムです。伊達市ではこれまで、郵便振込や民間のふるさと納税ポータルサイト等を介しふるさと納税の申込みを受け付けておりました。「旅先納税システム」の導入により、「伊達市旅先納税サイト」からふるさと納税をすると、返礼品として、寄附後すぐに伊達市内で利用できるデジタル商品券「伊達市e街ギフトDATEMO」を寄附サイトのマイページ上ですぐに受け取ることが可能となります。

「伊達市e街ギフトDATEMO」は、伊達市内の宿泊施設や飲食、小売等の加盟店(全25店舗※2021年9月28日現在)で利用することができるデジタル商品券で、市内での買い物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる新しいふるさと納税の返礼品です。寄附額に応じて、1,500円、3,000円、15,000円、30,000円のデジタル商品券が返礼品として贈られ、受取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力した後に表示される「伊達市e街ギフトDATEMO」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※6)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

伊達市は、北海道内でも雪が少なく、おだやかな気候を活かした農業や水産業が盛んです。有珠山の火山灰土壌による水はけの良さと四季を通じて温暖な気候を生かし、一年を通して収穫される多種多品目な野菜は「伊達野菜」として知られています。特に、道の駅の伊達市観光物産館には、登別市や室蘭市の他、札幌市内からもこの「伊達野菜」を購入するために近隣市外から多くの人が日常的に訪れています。また伊達市には、雄大な自然に囲まれた北湯沢温泉郷があり、道内外から多くの観光客が訪れます。このように道内での交流人口が多い伊達市の特徴を活かし、伊達市で「e街ギフト®」および「旅先納税システム」を導入いただくことで、近隣地域から日常的に来訪する市外の方が、「伊達市e街ギフトDATEMO」の利用で消費意欲をさらに高め、市内でのお買い物を楽しみながら地域経済へ還元することで、新型コロナウイルス感染症により苦境に立たされる市内加盟店の経済支援を図ります。なお、ふるさと納税の返礼品としての導入は、岡山県瀬戸内市、北海道猿払村等の自治体に続いての導入となります。今後は、加盟店や「giftee STAMP」をはじめとした本運用基盤のマルチユースにより、自治体の多様なデジタル事業への活用も検討いただいております。

自治体に「旅先納税システム」と「e街ギフト®」を導入いただくことで、「ふるさと納税」から返礼品の受取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、「ふるさと納税」の促進にもつながります。寄附に加えて返礼品として受け取った「e街ギフト®」が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った寄附者の観光を誘致することも可能となります。また、「e街ギフト®」の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができます。「e街ギフト®」の導入により加盟店への迅速な経済支援の実現が可能となります。

ギフティは、「ふるさと納税」の新たな返礼品として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税システム」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「Welcome ! STAMP」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフトは、ギフティの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※5)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※6)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■「伊達市e街ギフトDATEMO」発行・利用までのフロー
 「北海道伊達市 旅先納税サイト」（https://date.tabisaki.gift/）にアクセスし、次のSTEP1~4を行う

※詳しくは利用方法(https://datemo.dcpc.jp/riyouhohou/)をご確認ください

■ 「伊達市e街ギフトDATEMO」概要【特設サイト：https://datemo.dcpc.jp/】
導入自治体：北海道伊達市
導入事業：旅先納税(ふるさと納税返礼品)
提供開始日：2021年8月2日(月)～
導入目的：ふるさと納税の返礼品として
納税方法：①「北海道伊達市 旅先納税サイト」(https://date.tabisaki.gift/)よりユーザー登録
　　　　　②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法：クレジットカード決済(Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：地域が抱える課題に応じて、さまざまな事業に活用(市長が使途を決定)
返礼品券種：①寄附額5,000円「伊達市e街ギフトDATEMO」1,500円
　　　　　　②寄附額10,000円「伊達市e街ギフトDATEMO」3,000円
　　　　　　③寄附額50,000円「伊達市e街ギフトDATEMO」15,000円
　　　　　　④寄附額100,000円「伊達市e街ギフトDATEMO」30,000円〈全4種〉
利用期限：「伊達市e街ギフトDATEMO」を受領後90日間
加盟店：伊達市内の宿泊・飲食店等25店舗(2021年9月28日時点)　
　　　　※加盟店一覧：https://datemo.dcpc.jp/kameiten/

■  株式会社ギフティについて
社名：  株式会社ギフティ
所在地：  〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：  2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：  1,842百万円(2021年6月末時点)
代表者：  代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：  eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
　　　　　①    カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
　　　　　②    法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」事業の展開
　　　　　③    eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」事業の展開
　　　　　④    地域活性プラットフォーム「Welcome ! STAMP」事業の展開
URL： 株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
　　　　giftee　https://giftee.com
　　　　giftee for Business　https://giftee.biz/