王子ホールディングス、グループ全体のDX基盤にDomoを採用、1万2000人が活用

~経営トップの強いリーダーシップで、スピード感のあるデータドリブン文化の醸成へ~

ドーモ株式会社

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、王子ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO: 磯野裕之、以下王子ホールディングス)が、グループ全体の経営判断のスピードを上げ、グローバルな競争力を保つためにDomoを採用し、経営会議での活用が決まり、その後2ヶ月で1万2000人が活用する成果を上げていることを発表しました。

王子ホールディングスは1873年に創業された日本最古の製紙会社として、150年にわたり時代の変化に合わせて事業を変革・多角化し、現在は国内94社、海外123社のグループ会社を展開しています。少子高齢化やデジタル化で国内の需要が縮小する中、2010年以降は海外事業を強化し、2024年度時点の海外売上高比率は40%を超えています。

■Domo導入の背景

王子グループの海外拠点ではダッシュボードを活用したデータ活用が日常化している一方、国内ではExcelファイルのやり取りが主流で、データを企業の情報資産として活用しきれていない状況にありました。なかでも資料作成に割かれる時間が多く、経営会議の資料作成に6割以上の工数を割く社員もいるなど、グループ全体で相当な時間がExcelに費やされていました。

さらなる海外事業展開に向け、データ活用をグローバル水準に引き上げ、イノベーションを生み出していく環境の整備が求められている中、「スピーディに、グループ全体に、データ活用を促進していく」という、磯野CEOの明確な方針のもと、DX推進部が発足。王子グループのグローバルDX基盤としてDomoが採用されました。

■Domo導入理由

スピード感を重視した王子ホールディングスは、データを完璧に整備する前に「見たいもの・見せたいもの」を素早く可視化できる、従来とは逆のアプローチが可能なDomoのユーザビリティを高く評価。Excelファイルを含む、あらゆるデータを簡単に取り込め、短期間で実務に即したデータ活用プラットフォームを整備できる点も決め手になりました。

■展開スピードの秘訣:経営ダッシュボードのリリース後、2ヶ月で1万2000人が活用

磯野CEOの強いリーダーシップのもと、2025年4月のホールディングス経営会議で、「翌月の経営報告からDomoのダッシュボードを活用する」ことが決まり、データ活用が一気に広がりました。

ドーモのカンパニー・ワイド・アダプション

ドーモでは、全社レベルでのデータ活用をスピーディに定着させ、持続的に成果を生み出すためのカンパニー・ワイド・アダプション(注1)のフレームワークを推奨しています。本フレームワークは、「組織」をベースに「案件」「教育」「監視」「保守」「統制」「啓蒙」の6つの定着化・仕組化モデルで構成され、企業のDX戦略に基づき優先順位を決定し、繰り返し実行することで、データ活用が加速し組織全体に定着します。

王子ホールディングスでは、経営ダッシュボードの活用(案件)、各グループ会社にDX推進担当を立てる(組織)、DX推進部が社員向けにレベルに応じたトレーニングアカデミーを実施(教育)、経営層の本気度を伝えるCEOのメッセージ動画の配信(啓蒙)、さらに初期の保守/運用/統制の整備など、データ活用を加速させる包括的な取り組を進めてきました。その結果、経営ダッシュボードをリリース後、2ヶ月というスピードで対象者1万2000人がデータ活用ができる体制を整えました。

■王子ホールディングス株式会社 執行役員 王子ビジネスセンター代表取締役社長 藤川 健志 氏のコメント

3か年計画で進めてきたDX戦略ですが、1年目にして想定以上に早いペースでデータ活用が進んでいます。Domo導入後3週間で事業部の社員が見事な営業ダッシュボードを作成した際は、大変驚きました。社員はDomoのような「間口の広い」ツールを待ち望んでいたのかもしれません。自ら課題を可視化して解決法を模索できるツールの導入とフレームワークを活用したアプローチが、スピード感のあるデータドリブン文化の醸成に役立っています。

注1:カンパニー・ワイド・アダプションについてはこちらをご覧ください

【ドーモ、実践的なアプローチで企業のDXを加速する データ活用の定着化「カンパニー・ワイド・アダプション」を提供】https://www.domo.com/jp/news/press/domo-company-wide-adoption

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp

X :https://twitter.com/domojapan

Facebook:https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。

本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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会社概要

ドーモ株式会社

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URL
https://www.domo.com/jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー11階
電話番号
03-6733-0760
代表者名
川崎友和
上場
海外市場
資本金
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設立
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