リーガルテック社、「リーガルテックVDR 農林水産」を用いて、農林水産業の研究データ、サプライチェーン管理などの保存と共有を支援

〜VDRを活用し、農林水産業のDXで成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、農林水産のデータ共有を支援し、農林水産業のDXを成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 農林水産」の提供を開始しました。

      ▲「リーガルテックVDR 農林水産」の画面

• 日本の農林水産業が抱える様々な課題

日本の農林水産業界が直面している課題は多岐にわたります。ここでは、特に顕著なものをいくつか挙げます。

・人口減少と高齢化：農林水産業の担い手が高齢化し、若者の参入が少ないため、後継者不足が深刻です。

・耕作放棄地の増加：農業従事者の減少に伴い、耕作放棄地が増加しています。これにより、農地の有効活用ができていません。

・食料自給率の低下：日本の食料自給率は低く、輸入に依存しています。これにより、海外の情勢に大きく影響されるリスクがあります。

・気候変動の影響：異常気象や自然災害が増加し、農作物の生産に影響を及ぼしています。

・コストの増加：燃料費や肥料、飼料の価格上昇により、経営コストが増大しています。

・労働力不足：特に収穫期などにおける季節労働者の確保が困難です。

・技術革新の遅れ：農業におけるITやスマート農業の導入が遅れている地域が多く、生産効率の向上が課題です。

・食品安全性と品質管理：消費者の食品安全性への意識が高まる中、厳格な品質管理が求められています。

・サプライチェーンの非効率性：輸送コストの増加や販路の制限などサプライチェーンの管理に課題があり、競争力の低下を招いています。

・輸出促進の課題：日本産農林水産物の輸出を促進するための取り組みが進められていますが、品質基準や競争力の面で課題があります。

• ■農林水産データ共有の課題

農林水産業界が抱える課題は、データの共有と活用を進めることで、解決することが期待できますが、これらの中には、機密情報が含まれるため、データの共有には、以下のような課題があります。

1. プライバシーとデータ保護

・個人情報の漏洩リスク

農家や漁業者の個人情報が含まれるデータの取り扱いには、漏洩や不正アクセスのリスクが伴います。

・データの悪用

競合他社や第三者によるデータの不正利用や悪用のリスク。

・研究データの共有

知的財産権とライセンスの複雑さや標準化の欠如により、研究データの共有に課題があります。

2. データの所有権と管理

・データの所有権問題

データの生成者（農家、漁業者など）とデータの利用者（研究機関、企業など）との間で、データの所有権や使用権に関する明確な合意が必要。

・データ管理の複雑さ

多様なデータソースから収集されたデータの管理が複雑であり、適切なデータガバナンスが求められます。

3. サイバーセキュリティ

・サイバー攻撃のリスク

データ共有プラットフォームがサイバー攻撃の対象となり、機密情報が流出するリスク。

・セキュリティ対策の不備

十分なセキュリティ対策が施されていない場合、不正アクセスやデータ改ざんのリスクが高まります。

4. 法的・規制上の課題

・法令遵守

データ共有に関する国内外の法令や規制に従う必要があり、これに対応するための体制が求められます。

・データプライバシー法

個人情報保護法やGDPRなどのデータプライバシーに関する法律への適合が必要。

5. 技術的課題

・データ互換性

異なるシステムやプラットフォーム間でデータの互換性を確保することが難しい場合があります。

・スケーラビリティ

大規模なデータを処理・管理するためのインフラや技術が不足している場合があります。

6. 信頼性と透明性

・データの信頼性

共有されるデータの信頼性を保証するための仕組みが必要です。データの正確性や整合性を維持することが重要です。

・透明性の欠如

データ共有のプロセスや利用目的が不透明な場合、関係者間の信頼関係が損なわれる可能性があります。

7. 利害関係者の協力

・協力の確保

農家、漁業者、企業、政府機関など、多様な利害関係者の協力を得ることが難しい場合があります。

・利益配分

データ共有による利益の配分方法について、関係者間での合意が必要です。

これらの課題を克服するための対策を講じることで、農林水産業界におけるデータ共有プラットフォームの安全かつ効果的な活用が可能となります。

• 機密情報を安全に共有できる「リーガルテックVDR農林水産」による課題解決

「リーガルテックVDR（バーチャルデータルーム）農林水産業」は、機密情報を安全に共有・管理するためのオンラインプラットフォームであり、農林水産業の課題に対して以下のようなソリューションを提供できます。

・データの安全な共有：研究データや技術情報、政策提言などの機密情報を関係者間で安全に共有することができます。強力なアクセス制御と暗号化により、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

・効率的なコラボレーション：複数の関係者がリアルタイムで情報を閲覧し、コメントできるため、効率的な意思決定が可能です。これにより、技術革新や政策策定のスピードが向上します。

・規制遵守の支援：データ管理に関する法的・規制要件を遵守するための機能を提供します。例えば、データのアクセス履歴の追跡や、特定の情報へのアクセス制限などです。

・プロジェクト管理の強化：各プロジェクトの進捗状況を一元管理し、関係者間で共有することができます。これにより、農業の効率化プロジェクトや輸出促進プロジェクトの進行管理がスムーズになります。

・トレーニングと人材育成の支援：新しい技術や知識を関係者に共有するためのトレーニング資料やビデオを安全に配布・管理できます。これにより、農業従事者のスキル向上を支援します。

・危機管理と災害対応：気候変動や自然災害時の対応計画やデータを安全に管理・共有することで、迅速かつ効果的な対応が可能になります。

「リーガルテックVDR農林水産業」は、これらの機能を通じて農林水産業が直面する課題に対する解決策を提供し、業界全体の効率化と安全性の向上に貢献します。

• 「リーガルテックVDR 農林水産」の主な機能

・強力なセキュリティ：データ暗号化、二要素認証、アクセス制御リストなどのセキュリティ機能により、機密情報の安全な管理と共有が可能です。特に、輸出入書類や契約書などの重要文書の保護に役立ちます。

・アクセス制御と監査ログ：誰がどのファイルにアクセスしたかを追跡する監査ログ機能により、不正アクセスを防ぎます。アクセス権限を細かく設定できるため、適切な関係者のみがデータにアクセス可能です。

・ドキュメントの統合管理：様々な種類のファイル（PDF、Excel、Word、画像ファイルなど）を一元管理できます。生産記録や財務記録など、異なる形式のデータを統合的に管理するのに適しています。

 

・データの一括アップロードとダウンロード：大量のデータを効率的にアップロード、ダウンロードできる機能により、例えば環境モニタリングデータや衛星画像の管理が容易になります。

 

・リモートアクセス：インターネット接続があればどこからでもアクセス可能なため、現場とオフィス間の連携が強化されます。これにより、現場からの即時データ共有や報告が可能になります。

 

・ユーザー教育とサポート：操作マニュアルやトレーニングビデオを提供し、ユーザーが効率的にVDRを利用できるようサポートします。農業従事者や関係者のITスキル向上に貢献します。

 

これらの機能を活用することで、農林水産業が直面する情報管理やセキュリティ、効率化の課題を効果的に解決することができます。

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、農林水産関連のデータ共有ツールとして機能します。そのため、VDRは、農林水産業のデータ共有に利用されています。

•  VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

 

• 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 農林水産」

提供開始日：2024年6月11日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/aff/

 

■動作環境（ブラウザ）

  

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。