三菱総合研究所、三菱商事と共同で「日本CDR協議会」を設立

脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素除去の取り組みを加速

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二）は、脱炭素社会の実現に向け注目される大気中の二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal、以下 CDR）の取り組みを加速させるため、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也）と共同で9月に「日本CDR協議会」を設立します。

 本協議会はCDRに関わる幅広い関係者の連携と共創活動のためのプラットフォームとなり、各種活動を通じて脱炭素社会の実現に向けて貢献します。

1. 背景

■ネットゼロ達成に不可欠なCDR

気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、多くの企業が脱炭素目標の達成に向けて挑戦しています。最大限の排出削減に努めてもCO2の排出が避けられない分野において、削減困難な排出量を相殺（オフセット）する手段として位置付けられているのがCDRです。企業が掲げる脱炭素目標の達成、ひいては日本社会全体でのネットゼロの早期達成にはCDRの普及・促進がカギとなります。

■GX産業としてのCDRの可能性

欧州、米国などではCDRの産業創出の可能性や将来の成長性を見込み、いち早く官民が一体となり、CDR市場の形成に取り組んでいます。日本においては、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現である「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」に向け、2023年度に「GX推進法」が成立しました。2025年2月に策定された「GX2040ビジョン」では、GXを加速させるための個別分野の取り組みの一つに「地方創生につながるCDR」が位置付けられています。日本企業の技術の活用や国内外での事業投資機会の創出、また地方における新たな産業創出の役割など、CDRは産業としての成長が期待できる分野となっています。

■CDR市場でのエコシステム構築の必要性

他方で、日本のCDR市場の形成にあたっては、ルール作りや需要拡大に向けたビジネス環境の整備が課題です。この課題の解決にはCDRに関わる幅広い関係者の連携と共創活動のためのエコシステムの構築が必要で、既に海外ではCDRに関する協議会組織が立ち上がっています。日本においても幅広い分野の企業が結集し、個々の企業の枠を超えて、市場形成と産業化を先導するための活動を推進することが求められています。

2. 協議会概要

（1）活動内容

　・  CDRに関する調査・研究、提言

　・  CDRに関する普及啓発、広報

　・  CDRに関する情報の収集・提供、人材育成

　・  国内外のCDR関連団体､関係者との連携

　・  その他、本協議会の目的を達成するために必要な活動

（2）設立発起人

　　三菱商事株式会社

　　株式会社三菱総合研究所

（3）運営を担う推進委員会

　　株式会社商船三井

　　住友商事株式会社
　　東京海上日動火災保険株式会社
　　日本郵船株式会社

（4）設立日

　　2025年９月11日開催予定の設立総会をもって設立日とする。

3. 協議会への入会について

本協議会は、三菱総合研究所が運営する未来共創イニシアティブ（ICF）の活動として実施します。本協議会への入会をご希望の方は下記のウェブサイトをご確認ください。

※本協議会にはICF会員でなくてもご入会いただけます。

日本CDR協議会ウェブサイト