【イチからはじめるM&A実務】基本~クロスボーダー案件まで3時間半で学べます【オンライン開催】

五大(四大)法律事務所出身 企業法務・M&A・事業承継案件を数多く扱う専門弁護士が、分かりやすく解説いたします

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、経営実務講座「M&Aのここだけは押さえておきたい実務ポイント~専門弁護士が解説するプロセスと法的留意点~」を新規開催いたします。

https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60023525

■セミナー特徴

・M&A取引の基本的事項や取引プロセスを確認し、担当者として必要になるM&A取引における知識や内在するリスク理解に繋げます
・M&A各取引プロセスにおいて必要となるリーガルマインドについて、実務上リスクを極小化するための手法を交えて専門弁護士が解説します
・近年増加傾向にあるクロスボーダー案件に備え、海外でのM&A取引の状況等について、実例に基づきながらリスクや留意点を解説します

■プログラム

1.M&Aの基本知識

2.M&A仲介・候補先の探索

3.デューデリジェンス(DD)

4.M&A契約

5.ポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)

6.海外M&Aの状況

7.まとめ

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更する場合がございます

■開催方法・申込

セミナー名:

M&Aのここだけは押さえておきたい実務ポイント

~専門弁護士が解説するプロセスと法的留意点~

日時
<LIVE>
2025年2月10日(月)13:15~16:45
<見逃し配信>
2025年2月17日(月)~2月24日(月)

※見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます
実施方法:オンライン ※ライブ配信
受講料(税込):1名あたり 会員 27,500 円/一般 35,200 円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・申込方法こちらのページをご確認下さい
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60023525

■講師プロフィール

増井 邦繁 氏

増井総合法律事務所 代表弁護士
2010年3月京都大学法学部卒業。2013年3月東京大学法科大学院卒業。2014年12月長島・大野・常松法律事務所入所。2020年5月University of California, Irvine, School of Law卒業。2021年 ニューヨーク州司法試験合格。2020年~2021年Smith, Gambrell & Russell, LLP(Atlanta) 勤務。2021年12月増井総合法律事務所立上げ。第一東京弁護士会所属。いわゆる四大(五大)法律事務所の出身で、相談者の話をしっかり聞く姿勢をもちながら、幅広い担当分野と専門知識を有しており、セミナー講師としても活躍している。

【主たる業務分野】
・個人情報保護法や各種規制法への対応
・不動産の売買とそれに関する紛争対応(契約の有効性についての紛争、仲介会社との交渉等)
・官公庁等との交渉/調整が必要となる新規事業立ち上げ支援
・SPC等を活用したインバウンド案件
・商業用賃貸不動産の契約と原状回復
・海外資産を含む相続案件
・英文契約書のレビューその他の英語案件

NOMA公開セミナー・経営実務講座について

一般社団法人日本経営協会は、民間法人(企業・病院・学校等)や行政機関、また士業の方々を対象とした公開講座(セミナー)を全国で年間約1,400本開催しております。

民間法人対象のセミナー(経営実務講座)では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。

■NOMA本部事務局(東京)開催のセミナーについて(メルマガ登録のご案内)

NOMA本部事務局(東京)では、企業・自治体・公益法人等を対象としたセミナーを幅広く開講しております。新規企画セミナーも毎年10本以上開講しております。 メールマガジンでは新規企画を中心に、おススメのセミナーを定期的にご案内しております。ぜひご登録ください。

お申込はコチラ

https://x.gd/lCgm4

一般社団法人日本経営協会(NOMA)について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念

NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義

明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

お問合せ先

一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ

Mail tms@noma.or.jp  TEL 03-6632-7139

すべての画像


会社概要

一般社団法人日本経営協会

7フォロワー

RSS
URL
https://www.noma.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
電話番号
03-6632-8125
代表者名
引野 隆志
上場
未上場
資本金
-
設立
1949年02月