Chatworkとコニカミノルタジャパンが業務提携

「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとしてオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」の提供開始

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）と、オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE（ココミテ）」（​​​​https://cocomite.konicaminolta.jp/）を提供するコニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大須賀 健、以下、コニカミノルタジャパン） は、2022年6月22日に業務提携契約を締結したことをお知らせします。
Chatworkは中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介する「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たにオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」を紹介し、そこで得られたChatworkの顧客に対してコニカミノルタジャパンが「COCOMITE」を提供します。これにより、人材教育の効率化に課題を抱える中小企業の支援を強化します。

Chatworkは、国内利用者数No.1（*1）のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介しています。

中小企業における人手不足は年々深刻化しており、その対策として、多くの企業が採用の強化に取り組んでいます。採用後には研修・教育訓練が欠かせませんが、研修・教育訓練を行う時間的余裕が無い、研修・教育訓練を担当する人材が不足しているなどの課題に直面しています(*2)。 研修・教育訓練の具体的な取り組みとして「マニュアルの作成」が代表的ですが、マニュアル作成には多くの業務時間を費やす必要があり、中には1日の勤務時間相当の時間を費やしている実態も浮かび上がっていることから、人材を確保するだけでは人手不足に関連する潜在的な課題を解決することはできません。こうした背景から「Chatwork DX相談窓口」のラインナップとしてオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」を提供することになりました。

コニカミノルタジャパンでは働き方改革自社実践で得た知見や、自社の働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、中小企業におけるDXの実現や働き方に関する潜在的な課題解決を支援するソリューションを提供しています。「COCOMITE」は、オンライン上でマニュアルを作成し、運用できるサービスです。画像や動画を用いた見やすく分かりやすいマニュアルが、誰でも簡単に作成できることが大きな特徴で、PCだけではなく、タブレットやモバイル端末からの閲覧も可能なため、社内外問わずどこからでもマニュアルにアクセスすることが 可能です。スキルやノウハウの共有をスムーズにすることで、人材育成における課題の解決や業務の属人化の防止、生産性の向上などに大きな効果が期待できます。

両社は、中小企業の業務効率化を実現するITサービスの提案を強化するとともに、中小企業における人手不足の潜在的な課題の解決支援やビジネス成長に貢献してまいります。

■Chatwork DX相談窓口　「COCOMITE」紹介ページ
https://pf.chatwork.com/cocomite/

（*1） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象47サービスはChatwork株式会社にて選定。
（*2）日本・東京商工会議所「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」(2022年4月27日)

＊本リリースは、Chatwork株式会社とコニカミノルタジャパン株式会社の共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますがご了承ください。
 

■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1（*1）のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など354,000社以上に導入され（2022年3月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

 代表取締役CEO　　  ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立               　　  ：2004年11月11日
事業内容                 　：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
コーポレートサイト   ：https://corp.chatwork.com/ja/
ダウンロードサイト   ：https://go.chatwork.com/ja/download/

■ コニカミノルタジャパン株式会社について
コニカミノルタジャパンは情報機器、医療機器、産業用計測機器などの販売に加え、働き方改革の自社実践から得たノウハウ「いいじかん設計」をベースとしたデジタルイメージング（画像・データ）を軸に、業種業態に応じたソリューション・サービスを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現や働き方に関する潜在的な課題解決を支援しています。

代表取締役社長　　　：大須賀 健（おおすが けん）
会社設立　　　　　　：1947年10月21日
事業内容　　　　　　：複合機（MFP）・プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど。新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティングなど
コーポレートサイト　：https://www.konicaminolta.jp/business/index.html
オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」WEBサイト：https://cocomite.konicaminolta.jp/

■いいじかん設計について

コニカミノルタジャパンはこれまで、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践を行い、得た知見をお客様にも提供してきました。働き方改革という言葉が一般的になった今、これまでの経験をもとに、これから私たちが目指そうとしている働き方のあるべき姿をあらためて考えまとめたコンセプトが「いいじかん設計」です。
働く人の時間を分解していくと、作業をコツコツこなす「作業じかん」、新しいアイデアを生み出す「創造じかん」、そして休み、育み、学び、視野を広げる「自分じかん」の３つがあると考えています。一般的な働き方改革の考え方は、主にこの「作業じかん」を減らすことに注目することが多いですが、減らすだけでなく、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち、生産性・創造性を高めることが重要だと考えています。
https://www.konicaminolta.jp/pr/ejikan/

※「いいじかん設計」はコニカミノルタジャパン株式会社の登録商標です。