「官庁速報」データで議会答弁書案・企画書を即生成　行政向けAI「自治体AI zevo」に時事通信社連携オプション「iJAMP RAG」を7月提供開始

1年間のPoC（宮崎県都城市）で効果実証済み・LGWAN-ASP対応・ISO/IEC 27017準拠セキュリティ

シフトプラス株式会社

2026年7月1日 08時30分

「議会で答弁書案を急ぎ作りたいが、最新の法改正や他自治体の対応事例を調べる時間がない」

──自治体職員が日常的に直面するこの課題に対し、一つの解答が商用化段階に入りました。

シフトプラス株式会社（宮崎県都城市、代表取締役社長：中尾裕也）は、株式会社時事通信社（東京都中央区、代表取締役社長：境克彦）との業務提携により、行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の新オプション「iJAMP RAG（アイジャンプラグ）」を2026年7月よりトライアル提供します。本オプションは、「iJAMP 官庁速報」のニュースデータ（2022年1月〜）をRAG（Retrieval-Augmented Generation）の参照情報として活用し、政策背景・自治体事例を踏まえた行政文書の初稿を自動生成します。時事通信社・宮崎県都城市・シフトプラスの3社で共同開発し、宮崎県都城市での1年間のPoC（2025年4月〜2026年3月）で業務効率化・回答精度向上の効果が確認されており、その成果をもとに商用化を実現しました。

■ 開発の背景

生成AIの行政利用が広がる中、多くの自治体で以下の課題が共通して生じています。

汎用AIでは最新の政策動向や他自治体の対応事例を参照できない
情報収集・整理・比較に多大な時間を要し、文書化作業に追われる
生成AIのハルシネーション（誤情報生成）への懸念から、出力をそのまま活用しにくい

「iJAMP RAG」は、時事通信社の「iJAMP 官庁速報」データ（2022年1月〜）を参照源として生成AIの回答に組み込むことで、制度動向や先進事例を踏まえた実務レベルの文書生成を実現します。「調べて・読んで・まとめて・書く」という従来のワークフローを大幅に短縮し、参照データに基づく回答生成によりハルシネーションも抑制します。

■ 宮崎県都城市との1年間のPoC

本オプションは、宮崎県都城市の協力のもと2025年4月から2026年3月まで、行政業務におけるRAG活用の有効性を検証しました。「官庁速報」データを活用した文書生成・情報整理の検証を通じ、業務効率化と回答精度の向上が確認されたことを受けて商用化を決定しています。

都城市はPoC自治体として引き続き本オプションを継続活用します。

サービス概要

「iJAMP RAG」は、「自治体AI zevo」上で「iJAMP 官庁速報」のニュースデータを参照しながら行政文書を生成するオプション機能です。iJAMPデータはRAG用途に最適化された形で連携され、生成AIが関連記事を参照・活用しながら内容に即した文書・回答を生成します。

【主な活用用途】

企画書・事業提案書の作成
議会答弁書案の作成
政策検討における論点整理（実装予定）
首長・副首長への説明資料作成（実装予定）

【対応環境・セキュリティ】

LGWAN-ASP対応（インターネット・LGWAN双方に対応）

LGSTAクラウドセキュリティホワイトペーパー（ISO/IEC 27017）準拠

【料金（トライアル終了後の有償提供時）】

お問い合わせください

※2026年7月からの初期トライアル期間は無償です。

■ 今後の展望

シフトプラスは、本オプションを「自治体AI zevo」の導入自治体へ順次展開していきます。また、自治体への導入・活用支援を行う代理店・パートナー事業者の参画も歓迎しており、関心ある企業・団体については下記問い合わせ先よりご連絡ください。

「iJAMP」の行政専門ニュースデータと「自治体AI zevo」の生成AI基盤を組み合わせることで、全国の自治体が信頼性の高い情報をもとに政策立案・文書作成を行える環境を整備してまいります。

業務提携について

あわせて、同機能の提供に向け、両社は業務提携契約を締結しました。本提携により、「自治体AI zevo」において「iJAMP」のニュースデータを活用したRAG機能の提供を進め、自治体業務の効率化と高度化を支援します。両社はそれぞれの強みを生かし、行政分野における生成AI活用の価値向上と新たな情報提供モデルの構築に取り組みます。

本オプションでは、「iJAMP」に蓄積されたニュースデータ「官庁速報」を参照情報として活用し、生成AIによる行政文書の初稿作成を高度化します。政策背景や自治体事例を踏まえた実務に即した回答生成とナレッジ活用により、自治体職員の業務効率化と意思決定支援に寄与します。

なお、本オプションの開発にあたっては、宮崎県都城市の協力のもと、2025年4月よりPoC（概念実証）を実施し、行政業務におけるRAG活用の有効性について検証を行いました。本検証では、「官庁速報」データを活用した文書生成や情報整理において、業務効率化や回答精度の向上といった効果が確認されています。