サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表
本宣言は、一般社団法人日本経済団体連合会・会長、日本商工会議所・会頭、日本労働組合総連合会・会長および関係大臣(内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進するもので、当社は幅広い業界横断でビジネスを展開する裾野が広い旅行会社としてその趣旨に賛同し、今回宣言するに至りました。当社におけるソーシャルイノベーション事業、特にDX、GXに関する事業において、ステークホルダーの皆さまへその取組みが波及する事で、サプライチェーン全体の最適化や生産性の向上による共存共栄をはかることを目的とし、企業価値の一層の向上と、持続可能な社会の発展への貢献を目指してまいります。
当社は、この宣言にもとづき、循環型地域社会の実現、新しいビジネス創造へ向けステークホルダーと連携をより強化し、送客ビジネスだけではなく地域産品の販路拡大、生成AIを活用したバックオフィスの効率化、NFTを活用した新しいビジネスを提案するなど、相互の強みを生かした ×(かける)ビジネスによりイノベーションを起こし、互いの付加価値の向上を図ってまいります。
▼パートナーシップ構築宣言WEBサイト
https://www.biz-partnership.jp
▼当社の宣言掲載ページはこちらをご覧ください
https://www.biz-partnership.jp/declaration/61382-19-00-tokyo.pdf
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