【ふるさと納税】特設サイト新サービス「ダイレクト！」月額システム料は寄附額の2.0％長崎県波佐見町でプレオープン

特設サイト新サービス開発の背景

ふるさと納税を行うとき、寄附者の多くは大手ポータルサイトを経由します。そのため自治体と寄附者の接点はオンライン上のみとなり、ふるさと納税の本来の目的である「その地域を応援する」という関係性にまで発展しない場合が多いと感じます。

また制度をめぐる環境も変化しています。

・2025年10月：寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止

・2026年10月以降：自治体が寄附金を地域に活用できる割合を段階的に引き上げ（募集にかけられる費用は実質的に縮小）

・市場規模は1兆円を超え、返礼品競争は成熟期へ

募集にかけられる費用が引き下げられると、同じ返礼品を提供するために寄附額の引き上げが避けられないケースも出てきます。現在1万円で提供されている返礼品が、数千円単位での引き上げを迫られる可能性も（※1）。寄附者にとっては負担感が増し、寄附件数そのものの伸び悩みにもつながりかねません。

私たちは返礼品の魅力だけでなく、地域とのつながりや貢献のあり方が大切だと考えています。寄附を“きっかけ”で終わらせず、その後も地域とつながり続けてもらいたい。私たちは「寄附の先にある、地域と人との関係を育てたい」という想いから、新しい寄附の仕組みとして「ダイレクト！」を開発しました。サービス名には、自治体と寄附者が“ダイレクト（直接）”につながってほしいという願いを込めています。

※1　当社試算に基づく見込みです。返礼品の調達価格や送料等の条件、および寄附額に連動する費用の比率によって変動します。実際の寄附額は自治体の判断によります。

「ダイレクト！」の4つの特徴

■特徴1：月額システム料は寄附額の2.0％　

月額システム料は寄附額の2.0％（※2）です（当社に中間事業支援をご依頼いただく自治体向けの価格／消費税およびクレジットカードなどの決済手数料は別途。決済手数料を含めても寄附額の3.0％程度）。月額の固定費用はかかりません。

これは、総務省が2026年5月に発表した調査結果（※3）における手数料割合（決済手数料込みで11.5％、決済手数料を除くと10.1％）を大幅に下回る設定です。

同一の返礼品の場合、この手数料水準と比べて、自治体の手元に残る額は多くなります。また低コスト化により、自治体の判断で寄附額や経費の調整ができるようになります。（他サイトと同様、寄附者の手数料は無料）

■特徴2：会員登録もログインも不要

「ダイレクト！」は、会員登録・ログインという仕組みそのものをなくしました。パスワードの入力なしで、すぐに寄附できます。個人情報の取り扱いにも配慮した、安心して使える入り口を目指しています。

ふるさと納税は1年のうち数回しか行いません。そのため毎回（毎年）ログインを求められることは、寄附者にとって負担となる場合がありました。ある調査では、EC決済を中断した理由の上位に「アカウント登録を求められた」「クレジットカード情報の登録が不安」が挙げられています（※4）。

「ダイレクト！」では2回目以降の寄附において、氏名・住所・返礼品・発送先などの情報を呼び戻す機能をご用意しました（クレジットカード情報・寄附金の使い道・ワンストップ特例申請はセキュリティ上、呼び戻し対象外です）。

■特徴3：ランキングをなくし、地域の魅力を届ける

「ダイレクト！」にはランキング機能がありません。自治体の担当者が「本当に届けたい返礼品」を紹介するウェブサイトにしました。特集（読みもの）などで、返礼品が生まれた背景や事業者の想いを掲載。モノの魅力だけでなく、生産者や地域そのものの魅力を知って応援していただくことを目指しています。

また「ダイレクト！」を利用する寄附者にとっても、便利な機能をご用意。「自分用」「ギフト用」など目的に合わせて応援したい返礼品の候補をまとめられる“お気に入りリスト”を実装予定です。作成したリストはリンクで家族と共有でき、デバイスをまたいだ引き継ぎも可能。「選んでおいた返礼品を家族に共有する」「通勤中にスマホで選んだ返礼品を、帰宅後にパソコンで寄附する」といった使い方ができます。ふるさと納税が、家族のコミュニケーションのきっかけになればと考えています。

■特徴4：自治体と寄附者がつながるサイトへ

返礼品を受け取って終わりのふるさと納税ではなく、寄附をきっかけにした地域のファンづくりへ。自治体が寄附者とつながれば、SNSやシティプロモーションなどを通じて、寄附後も地域の魅力や情報を届けることもできます。

※2　利用料は、契約形態および中間事業支援の有無等により異なります。詳細は個別にお問い合わせください。

※3　2026年（令和8年）5月12日総務省記者発表「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000159.html

※4　statista「2025年注文放棄の主な理由」

https://www.statista.com/statistics/1228452/reasons-for-abandonments-during-checkout-united-states/

※本リリースに記載の機能は一部開発中のものを含み、内容が変更となる可能性があります。

代表取締役藤山雷太コメント

ふるさと納税は、地域と人が出会うきっかけとして、大きな可能性を持っています。ただ、その多くが「お礼の品を選んで終わり」の関係になっている現状があり、寄附後のつながりを育てる難しさも感じていました。

私たちは「地域から、未来を変えていく」というミッションを掲げています。制度や市場の変化を待つのではなく、地域が自分たちの力でふるさと納税を運営できる「自立型」の仕組みを、地域の側からつくろうと考えました。「ダイレクト！」は、その考えを形にしたサービスです。いま本当に必要なのは返礼品の値引き競争ではなく、寄附者と地域が直接つながる仕組みそのものだと考えています。

私たちスチームシップが目指しているのは「地域が積極的に選ばれる社会をつくる」こと。安いから選ばれるのではなく、その地域だから選ばれる。寄附してくださった方と自治体が、その後もつながりを育んでいく。「まちのファンをつくる」という目標を実現するため、寄附で終わらない関係を全国に広げるため「ダイレクト！」を開発しました。

本社を置く波佐見町から始めることにも、私たちにとって意味があります。返礼品の競争ではなく、地域と寄附者の関係そのものを大切にしたい。そう考える自治体の皆さまとともに、寄附をきっかけとした関係人口づくり、まちのファンづくりに取り組んでまいります。