自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームサービスとして「Welcome ! STAMP」を「e街プラットフォーム」へリニューアル

本質的なサービス価値を追求し地域課題に一層即したサービス・ソリューションへ

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるサービスとして2016年より提供を開始した「Welcome ! STAMP」サービスを、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)として2021年10月4日(月)に全面リニューアルいたしましたので、お知らせいたします。

■　リニューアルの背景・目的
　地域通貨を電子化し流通させるソリューションである「Welcome ! STAMP」は、2016年5月に地域通貨を電子化し運用するプラットフォームとしてローンチし、2016年に長崎県内関係離島市町で共通で利用できるプレミアム付き商品券「しまとく通貨」および2017年に東京都島しょ地域で利用可能な「しまぽ通貨」の各事業に採用をいただきました。2019年には、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用をいただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村に、新型コロナ緊急経済支援策のソリューションとして「Welcome ! STAMP」および「e街ギフト®」を導入いただいております。さらに、MaaSプロジェクトの各種乗車券や入場券、自治体ポイントおよび「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムとしても採用されるなど、これまでに、34事業に採用され、全国79の自治体エリアでの導入実績を有します。このように、当初、地域通貨の電子化および運用を行うためのプラットフォームとして提供を開始した「Welcome ! STAMP」は、自治体のDX推進の動きや新型コロナウィルスの感染拡大など社会動向や地域課題にあわせ拡張を続け、課題解決に必要なソリューションの拡充、機能のアップデートを柔軟に行ってまいりました。そこで、本質的なサービス価値を追求しより地域課題に即したサービスおよびソリューションとして最適化すべく、この度全面リニューアルを行う運びとなりました。

■  リニューアルの概要 

　「Welcome ! STAMP」は、「e街プラットフォーム」と名称を新たにし、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスとしてリニューアルいたしました。「e街」(商標登録申請中)は、「デジタルソリューションでよりよい街(e街)づくりを志す人たちをサポートしたい」という想いのもと名付けています。「e街プラットフォーム」のサービスタグラインは「キモチと経済が循環する街へ。」、「地域課題に向き合い、よりよい街づくりを志す人たちにデジタルソリューション・プラットフォームを提供し、地域に関わる人々、地元の企業・お店、自治体の間に、キモチのやりとりが生まれる機会を増やす。」をビジョンとしております。「e街プラットフォーム」は、「e街ギフト®」および「e街ポイント」(商標登録申請中)の2つの基本ソリューションに大別されます。この基本ソリューションに地域ニーズにあわせ各種機能を組み合わせることで、自治体・地域の各種事業に必要なデジタルプラットフォームを提供します。提供可能な機能は主に12機能で、電子通貨、電子チケット・クーポンなどのユーザーが利用するチケットのデジタル化に加え、加盟店等でデジタルチケットを即時に決済処理する電子スタンプやQRコード、その他事業者向けの管理機能等取り揃えております。

　適用可能な事業は、電子地域通貨・クーポン事業、プレミアム付き商品券事業、旅先納税システムとの併用によるふるさと納税返礼品の電子化事業、電子自治体ポイント事業、乗車券・入場券の電子化によるMaaS事業等多岐に渡ります。多様な課題に対応可能な「e街プラットフォーム」は、持続可能なプラットフォームとして、単一事業、単年度のみではなく1つの地域内で複数事業かつ長期的に活用いただけるよう持続可能なプラットフォームとして設計しています。

　ギフティは、この度のサービスリニューアルを契機に、地域課題に一層向き合い、よりよい街づくりを志す人たちに「e街プラットフォーム」を提供し、地域に関わる人々、地元の企業・お店、自治体の間でのキモチのやりとりを促進する一助となれるよう努めます。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフトは、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　アイキャッチの券面画像は、左が「秋田県プレミアム飲食券」の画像、中央と右が『「Go To トラベル」地域共通電子クーポン』およびQRコードの画像

■ 「e街プラットフォーム」リニューアル」概要
　「e街プラットフォーム」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

名称：e街プラットフォーム（旧Welcome ! STAMP）
リニューアル：2021年10月4日(月)
サービスサイト：https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等 

タグライン：
キモチと経済が循環する街へ。

ステートメント：
日本の「街」にはそれぞれ、多様な個性があります。
各々が抱えている課題もまた、さまざま。
それを画一的なソリューションで解決しようとすれば、
人の想いや、キモチのつながりといった
大切なものまで失いかねません。

私たちは、デジタルプラットフォームによって
よりよい街づくりに取り組む人たちをサポートし、
キモチのやり取りが生まれる機会を増やしたい。
地域に関わるみんなの間に、コミュニケーションの機会が増え、
キモチと経済が循環するようになれば、
個性的で温度感のある、持続可能なコミュニティができるはず。
関わるすべての人に、心のよりどころとして愛される街を育めば、
地域の可能性は、きっと無限に広がっていきます。

■  株式会社ギフティについて
社名：  株式会社ギフティ
所在地：  〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：  2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：  1,842百万円(2021年6月末時点)
代表者：  代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：  eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
　　　　　①   カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
　　　　　②   法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
　　　　　③   eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
　　　　　④   自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
　　　　giftee　https://giftee.com
　　　　giftee for Business　https://giftee.biz/