令和６年能登半島地震における「SE構法」による建築物被害調査報告
この度の地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地におかれましては、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp/（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震における、独自に開発した建築システム「SE構法」による612棟の建築物の被害状況について調査いたしましたので、2024年2月5日現在の状況をご報告いたします。
■調査概要
エヌ・シー・エヌは令和6年能登半島地震において、住宅への被害が多く見られた石川県、新潟県、富山県において2023年12月末までに「SE構法」にてプレカット出荷の実績がある物件612棟の被害状況の把握を目的に、該当地区の登録施工店を通じて各物件の現状を調査しました。
■調査日程
2024年1月5日（金）～2024年2月5日（月）
■県別調査物件数
石川県： 68棟
新潟県：406棟
富山県：138棟
３県計：612棟
■被害想定エリア別調査物件数
各地の最大震度と被害報告から独自に「住宅の倒壊など被害の大きいエリア」「住宅の一部破損が多いエリア」
「被害の少ないエリア」の3段階のエリアに分類しました。
表１：被害想定エリア別「SE構法」による建築物調査物件数
■調査結果
表２：「SE構法」による建築物県別被害状況
この度の令和6年能登半島地震における、石川県、新潟県、富山県のSE構法物件612棟の被害状況については、住宅の倒壊など被害の大きいエリアも含め、「倒壊」「大規模半壊」「半壊」に関する報告はありませんでした。
新潟県において、「一部破損」に関する報告が1棟ありましたが、当該建物は新潟市内の液状化による基礎の傾きを確認したもので、SE構法の構造躯体への破損は報告されず補修可能な建物となっています。
富山県において、基礎の軽微なひび割れと玄関タイルの剥がれという、構造躯体には影響の無い2件の軽微な損傷の報告がありました。
なお、被災地においては詳細な確認ができない状況にあるため、構造躯体に影響の無い軽微な損傷については、引き続き調査を継続してまいります。
【参考１】「全壊・大規模半壊・半壊」判定基準
全 壊：損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難なもの
大規模半壊：半壊し、柱等の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの
半 壊：損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
（内閣府の定める「災害の被害認定基準」より）
【参考２】損害基準判定（内閣府の定める「災害の被害認定基準」より）
住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合
全壊：50%以上
大規模半壊：40%以上 50%未満
半壊：20%以上 40%未満
（内閣府の定める「災害の被害認定基準」より）
■「ＳＥ構法」とは
「SE(Safety Engineering)構法」は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、強靭な耐震性の高さに加えて従来の在来工法では実現が難しい大空間の実現などが特長です。従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化したエヌ・シー・エヌ独自の木造建築システムとして、全国605社の工務店を通じてこれまでに延べ29,000棟を超える木造住宅を全国に提供しています。創業以来、東日本大震災、熊本地震ほかこれまでに各地で発生した地震に耐え、倒壊・半壊はなく、その強さを証明しています。
■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル７階
ＴＥＬ：03-6897-6311
ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996年12月11日
資本金：3億9,085万円 （2023年3月末現在）
従業員数：144名（構造設計一級建築士3名、一級建築士18名、二級建築士16名）（2023年4月末現在）
□事業内容
・木造システム「耐震構法 SE構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関係会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）
・SE住宅ローンサービス株式会社
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