9割が利用に前向きながらも課題が残る、これからのテレワーク

～ “テレワーク利用に関するアンケート”第2弾の結果を公開 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用いただく会員様2,756名に、『テレワーク』についてのアンケート調査（第2弾）を実施しましたので、結果をお知らせします。

＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：全国の「BtoBプラットフォーム」ユーザー
◆調査方法：Webアンケート
◆調査内容：テレワーク利用に関するアンケート
◆調査期間：2020年5月11日～13日
◆回答者：2,756人

　全国で緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛が続くことが予想
されます。当社が実施した「テレワーク利用に関するアンケート調査」によると、今後も企業のテレワーク継続が求められていることが明らかになりました。
　緊急事態宣言の発令後に、急遽テレワークの導入に踏み切る企業が増加し、各企業のテレワークへの取り組みや、新たな課題が見えるのではないかと考え、当社の「BtoBプラットフォーム」を利用する会員の皆様に再度
アンケート調査を実施しました。（※）
（※）「テレワーク利用に関するアンケート調査」は3月に第1弾、5月に第2弾を実施。

 

＜ テレワークの利用は約2ヶ月で3.4倍の40.9%に ＞

　テレワークが推奨されはじめた3月に実施したアンケートでは、「テレワークを利用している」と回答した企業は全体の12.1%にとどまる結果となりましたが、今回5月の調査では、その約3.4倍の40.9%と大きく増加した
結果となりました。
　また、テレワークの導入時期については「今年の4月以降から導入している企業」が62.4%と、緊急事態宣言を受け、急遽導入した企業が多かったという結果が出ました。

 
＜ 今後のテレワーク継続利用は課題の解決次第との声も ＞

　テレワーク利用中の方に対し「今後もテレワークを利用したいですか？」と質問したところ、92.3%が利用に前向きな結果となりました。その一方で、半分以上の方から「課題が改善されれば利用したい」との声もあり、準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることがわかりました。
　また、「直接会話ができないことによるコミュニケーション不足」や、「自宅のネットワーク環境の整備」、「光熱費の負担」といった、会社としてのルールが定められていないままテレワークを実施したことによる不満の声も多く寄せられました。

＜ 依然として「紙の業務」「コミュニケーション不足」がネックに ＞

　「テレワークを利用して感じた課題」を質問したところ、1・2位は3月に実施したアンケートと同様の、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない（50.9%）」、「書類が持ち出せず、作業が進められない（44.5％）」となりました。
　次いで3位は「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない（36％）」、4位は「社内の報告・連絡・相談がうまくできない（35.6%）」となり、今後のテレワーク継続には、これらの課題解決が急務になると見受けられます。

 

＜ 誰もが利用できるテレワークの制度設計が事業力を高める ＞

　また、調査を分析していくと、4月以降のテレワーク利用者の急増により、「緊急事態宣言の発令後、急遽テレワークを導入した企業」と「緊急事態宣言の発令前から、すでにテレワーク導入の社内制度が整っている企業」との間で、テレワークという働き方に対する課題感や今後の継続利用に対する意識の差が存在する調査結果となりました。

　しかし、新たにテレワークに取り組んだ方々からも「通勤のストレスがなくなった」「働き方に多様性が出た」「効率を上げて成果に変える方法を模索したい」といった、テレワークを新たな働き方として定着させ、継続することに好意的な意見が多くあげられました。

　「紙の業務」や「コミュニケーション不足」といった業務上の課題の解決に加え、テレワーク導入に対する社内制度を整えることで、場所や時間の制約を超えて能力の高い人材の確保・定着につなげることが可能となります。

【 アンケートの続きはこちら 】
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/004.asp?pr_20200612

【 経理業務の電子データ化における導入事例はこちら 】
　URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20200612&seikyu#scrollcase

 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】（2020年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：529名
URL：https://www.infomart.co.jp/