自治体向けセミナー「ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革〜全体ビジョン策定から業務改革の具体策まで〜」を６月２２日（水）オンライン開催

「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」共同開催／デジタル分野のトップランナーが登壇

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の主催で、ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革をテーマにした自治体向けセミナーを、6月22日（水）オンライン開催します。

急速なデジタル化の流れで、あらゆる組織はその業務プロセスの変革を求められています。 本セミナー（自治体編）では、予算執行業務の負担軽減や、電子請求で実現する「インボイス制度」「電帳法」対策、キャッシュレス推進とそのデータ利活用、デジタル化による産業振興や脱炭素に向けた取り組み、住民サービスのデジタル化、職員の育成や組織作りなど、幅広いテーマを扱い、参加者は興味に合わせて視聴できるようになっております。
 

• 開催概要

◆日時：2022年6月22日(水)　13:00～16:30
◆対象：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課
◆会場：オンライン開催、アーカイブ配信
◆参加費　：無料(事前申込必須：申込締切6月21日(火)17時まで)
◆主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
◆協賛：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、PwCコンサルティング合同会社
株式会社インフォマート、日本電気株式会社、 株式会社ニーズウェル
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
◆お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
◆アーカイブ公開期間：6月30日から7月30日まで
※アーカイブ視聴の公開期間は「6月30日(木)～7月30日(土)まで」を予定しております。
動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220622_concur/

• プログラム（講演テーマ／登壇者／タイムスケジュール）

13:00～13:05	オープニングセッション 株式会社コンカー バイスプレジデント デジタルエコシステム本部 本部長 橋本 祥生 氏
13:05〜13:35	その業務、見直しませんか？デジタルの改革は業務の見直しから 総務省 デジタル統括アドバイザー 三木 浩平 氏
13:40〜14:10	先進自治体が語る・予算執行業務自動化への取り組み コンカーと予算執行業務のDXに関する実証実験を実施し大きな成果を収めた地方自治体の事例をご紹介します。本講演では、予算執行業務の約25%を占める学校備品の購入、並びに10万円未満の物品購入に掛かる業務負荷を軽減するため、電子請求書やSAP®Concurソリューションを活用し、約7割の削減効果を確認した事例について、その背景や取り組み内容、具体的な成果、今後の展望等を前橋市様からお話し頂きます。 ◇前橋市 未来創造部 情報政策課 森尻 翔太 氏 ◇株式会社インフォマート デジタルコントラクト・ガバメント事業 デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室 熊川 純平 氏 ◇株式会社コンカー デジタルエコシステム本部　公共事業推進部　山田 浩志 氏
14:15〜14:45	住民や観光客の満足度を最大化させる自治体支援ソリューションのご紹介 ～キャッシュレスソリューションが実現する現状把握から施策実行～ ・自治体窓口における料金収納の課題解決事例 ・バックオフィス業務のキャッシュレス化による業務合理化事例 ・キャッシュレスデータを活用した観光消費動向調査と施策実行 ・MaaSやスマートシティの実現につなげる、データ活用とキャッシュレスソリューション 三井住友カード株式会社 安藤 皇太 氏
14:50〜15:20	◆第1部 【Aブース】 自治体DX事例から見る変革の目的・成果と推進の要諦 DXによる経営改革や業務変革を行う際は、DXそのものが目的となるわけではありません。何を達成・解決するためにDXを行うことでどのような成果・状態に繋げていくのかを掲げ、幅広い関係者の理解と協働を醸成しながら進めていくことが何よりも重要です。本講演では、実際にデジタルを活用し、地域の産業振興や脱炭素などの取り組みや課題解決を推進している事例をもとに、それらの目指す成果や推進のポイントを紹介します。 PwCコンサルティング合同会社 講演者代表：林 泰弘 氏 その他の講演者：草野 秀樹 氏、高橋 信吾 氏、谷井 宏尚 氏 ◆第1部 【Bブース】 学校の物品購入事務等の効率化・ＤＸを目指した実証実験 （鹿屋市× 株式会社コンカー ） 自治体DXの実現に向けて、コンカーと予算執行業務のDXに関する実証実験を実施し大きな成果を収めた地方自治体の事例をご紹介します。本講演では、民間ベストプラクティスであるSAP®Concurソリューションを活用し、予算執行業務をデジタル化することで得る価値とは何か、また、民間との違いを乗り越え、自治体での成功へ導くための具体的な方策についてご紹介いたします。 ◇鹿屋市 総務部デジタル推進課　森田 邦弘 氏 ◇ 株式会社コンカー デジタルエコシステム本部　公共事業推進部　山田 浩志 氏
15:25〜15:55	◆第2部 【Aブース】 DXで両立する住民への提供価値向上と業務の効率化 自治体DXでは、リアル(来庁)とバーチャル(非来庁)での住民接点の広がりによる価値向上が着目されますが、これに伴う業務負荷の増加やサービス維持の難しさ等の課題に向き合い、業務効率化も果たすことが、自治体DXの真の成功と考えます。当社は複数年の先進自治体DX支援の知見を、3つのフレームワーク「業務類型アナリシス、べスプラ業務フロー、自走型BPRスキーム」に展開しており、その活用事例をご紹介します。 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 品川 政之 氏 ◆第2部 【Bブース】 請求書電子化のためのはじめの一歩 各自治体において、請求書処理について抱えている課題と、それに対してニーズウェルがご提案できる解決策についてご紹介します。今回は某自治体にインタビューを行い、実際の業務と照らし合わせながら、コンカーと共に請求書処理業務の効率化について対談します。 ◇株式会社ニーズウェル 第3システム事業部 第1システム部ビジネスサービスグループ 辻内 陽一 氏 ◇株式会社ニーズウェル 第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ 千野 大輔 氏 ◇株式会社コンカー ソリューション本部ソリューションコンサルティング部 コマーシャルグループ ソリューションコンサルタント 小川 惠未 氏
16:00〜16:30	◆第3部 【Aブース】 時代の変化に対応・先取りするための全社DX 環境変化に対し、企業の仕組みを抜本的に変えなければ生き残れない時代の中、NECでは制度・プロセス・IT・組織・人・データを抜本的に変え、時代の変化を先取する企業への改革を進めております。（SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022 優秀賞受賞） ここに至るまでには、紆余曲折がありました。DXへの困難とそれを乗り越えてきた内容をご紹介します。皆様の課題解決のヒントになれば幸いです。 日本電気株式会社　コーポレートトランスフォーメーション部門トランスフォーメーションデザインオフィス統括部長 NECマネジメントパートナー株式会社　非常勤取締役 グロービス経営大学院 専任教授 井手 伸一郎 氏 ◆第3部 【Bブース】 DXを全庁的に進めていくための人材育成 利用者中心の行政サービスを提供するためには「サービスデザイン」の考え方を庁内に浸透させることが必要です。枚方市では、令和３年度に公民連携の形でSAPジャパン社を講師に迎え、「デザインシンキング研修」を実施しました。この研修は、庁内でDXを進めるための人材育成にも繋がりました。本研修の内容、SAPジャパン社との連携内容についてお話しします。 ◇大阪府 枚方市 総合政策部 DX推進課 係長 　垣東 伸明 氏 ◇大阪府　元永 氏 ◇SAPジャパン株式会社

 

• 登壇者プロフィール（一部ご紹介）

橋本 祥生 氏

(はしもと さちお) 
株式会社コンカー  バイスプレジデント
デジタルエコシステム本部 本部長


 

三木 浩平 氏
（みき こうへい）
総務省 デジタル統括アドバイザー
香川県出身。米国アメリカン大学にて社会学修士（理論・統計）。
株式会社三菱総合研究所主席研究員、千葉市総務局次長（CIO補佐監）、総務省自治行政局企画官、内閣官房政府CIO補佐官等を経て、2021年9 月より現職。マイナンバー、オープンデータ、自治体システム標準化等自治体情報化施策に関わる各種検討会の構成員。

※ほか登壇者のプロフィールはイベントページよりご覧いただけます
https://www.mpd.ac.jp/events/20220622_concur/

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel： [phone]　(10:00~17:00)
Mail：[e-mail]

■事業構想大学院大学について

 

事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等