東洋鋼鈑、マツダKDセンターに導入する屋根上太陽光発電設備の余剰電力に係る環境価値をオリックスから購入

-サプライチェーンおよび地域で創出した環境価値を有効活用-

東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐政浩、以下「東洋鋼鈑」）は、2026年11月にマツダ株式会社（本社：広島県安芸郡、代表取締役社長 兼 CEO：毛籠勝弘、以下「マツダ」）が竣工を予定する「マツダKDセンター」に設置する屋根上太陽光発電設備に係る余剰電力の環境価値を、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO：髙橋英丈、以下「オリックス」）から購入します。

東洋鋼鈑は、マツダが進める再生可能エネルギーの導入拡大に向けたサプライチェーン全体での連携に賛同し、「マツダKDセンター」でオリックスが設置する太陽光発電設備で発電された電力のうち、施設内で消費しきれなかった余剰電力が持つ環境価値を購入します。初年度の想定発電量は約2.6GWhで、このうち約77%は施設内で消費されるため、残りの約23％に相当する環境価値を東洋鋼鈑が購入します。

本取り組みは、サプライチェーン全体での脱炭素化につながるとともに、地域の再生可能エネルギーの増強にも寄与します。

本件スキーム図

※ アグリゲーター：再生可能エネルギー電力の需要と供給のバランスをコントロールし、エネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に活用することで、小売電気事業者などの需要家に電力を供給する事業者。経済産業大臣への届出が必要。

東洋鋼鈑は、脱炭素化社会の実現を目指して、東洋製罐グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度温室効果ガス排出量（Scope1、2）を50％削減（2019年度比）、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に、省エネルギーおよび再生可能エネルギー導入の取り組みを進めています。オンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、本取り組みなどにより2030年度までに、下松事業所で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギーに置き換える計画です。

■発電所概要

施設所有者	マツダ株式会社
施設名	マツダKDセンター
所在地	広島県広島市
太陽光パネル容量	2.2MW
初年度想定発電量	2.6GWh （マツダでの自家消費：約77% 　東洋鋼鈑に供給される余剰電力の環境価値：約23％）
供給開始予定	2026年11月
PPA事業者	オリックス株式会社

マツダKDセンター

東洋鋼鈑について

1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生し、これまでの歴史の中で培った鉄の圧延、表面処理等の当社固有の技術をもとに、アルミや樹脂等、鉄以外の製品分野への進出も果たし、人々の暮らしを支える様々な製品、サービスを提供し続けています。

東洋鋼鈑の存在意義は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することです。これからも技術への挑戦を重ね、東洋鋼鈑ならではの製品、サービスをお客様に提供することで、人々の安心、安全で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

https://www.tkworks.jp/

 

東洋製罐グループについて 

東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。 

当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。 

1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外49社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2026年3月期の連結売上高は9,632億円です。 

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