国内初の「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」策定とシンジケーション方式のポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金調達について

～資金調達手法の多様化を通じてサステナビリティ経営を加速～

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワークおよび評価書(※1)」（以下「本フレームワーク」）を策定しました。このたび、本フレームワークに基づき、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行を各アレンジャーとするシンジケーション方式の自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより総額1,714億円の資金調達(※2)を行いましたので、お知らせいたします。資金調達手法の多様化を通じて、サステナビリティ経営を加速してまいります。

■本フレームワーク策定の背景

近年、政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進や企業のサステナビリティ経営の意識向上を背景に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンを中心とした日本のサステナブルファイナンス市場(※3)は拡大を続けています。一方で、グローバル市場と比較するとその規模には大きな差があり、さらなる拡大が期待されていることから、従来の資金使途を限定するグリーンファイナンスに加え、事業活動そのものが社会・環境・経済へ与えるインパクトを総合的に評価するポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）を活用すべく、本フレームワークを策定しました。

■本フレームワークの特徴

本フレームワークは、「インパクト測定・マネジメント（IMM）」(※4)の考え方に基づき、当社が主体的に事業活動のインパクトを評価・管理し、貸付人とのエンゲージメントを行う枠組みを特徴としています。PIFでは、各金融機関のフレームワークに沿ったインパクト評価・管理を前提としていますが、本フレームワークでは、当社の事業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを自ら特定し、ポジティブインパクトおよびネガティブインパクトに対してKPIを設定します。そのKPIに基づき、目標と行動計画を策定・実行します。その結果を定期的にモニタリングし、貸付人と対話を通じてエンゲージメントを深めることで、自律的かつ継続的にサステナビリティ経営を推進するものです。

また、本フレームワークは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）(※5)が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」(※6)および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に適合しており、株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見書※7を取得しています。本フレームワークの策定にあたっては、専門的な知見を有するみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：吉原 昌利）よりインパクト整理などを支援いただいております。

■今後の展望

当社では、10年後、20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、経営理念である循環型経済社会の実現と地球規模の社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。本調達を通じて得た資金は、当社の事業活動全般に活用され、ポジティブなインパクトの創出を加速させます。

今後も、PIFを含めた多様な資金調達手法を確保し、お客さまの事業発展への貢献と、当社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。

本件の詳細については東京センチュリーNEWS「国内初！自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）とは？～攻めのESGファイナンスで新たな資金調達モデルを構築～ (https://www.tokyocentury.co.jp/tc-news-jp/sustainability/positive-impact-finance/」をご覧ください。

【参考】金融機関によるPIFフレームワークと自己評価型PIFフレームワークの違い

【参考】KPI （Key Performance Indicator）

当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。

URL:https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/

（※1）自己評価型PIF フレームワーク:当社自身がポジティブ・インパクト原則に沿った体制を整備し、自社のインパクト特定・KPI 設定を行い、貸付人と対話を行いながらモニタリング等を実践する形式でのPIF フレームワーク。

（URL:https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/pdf/250930_00.pdf）

（※2）資金調達に関するお知らせ:

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/pdf/250930_01.pdf

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/pdf/250930_02.pdf

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/pdf/250930_03.pdf

（※3）国内企業等によるグリーンボンドの発行実績:（環境省 グリーンファイナンスポータル）:https://greenfinanceportal.env.go.jp/

（※4）インパクト測定・マネジメント（IMM）:グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティ

ブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること。

（※5）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）:1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の

補助機関。UNEP FI は、UNEP と200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、

政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

（※6）ポジティブ・インパクト金融原則:国連環境計画・金融イニシアティブ(1992 年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された

国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017 年に

発表したSDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3 側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面から

インパクト評価を行う包括的内容となっている。インパクト特定のツールとして、気候の安定性やサーキュラリティ等の12 のインパクトエリアと、雇用やジェ

ンダー平等、大気や廃棄物等34 のインパクトトピックからなるインパクトレーダーを提示している。

（※7）第三者意見書:株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトを参照（https://www.jcr.co.jp/）。

（※8）各マテリアリティで対象とする事業における契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）の合計値。対象範囲は、当社単体および主要な

子会社15 社（FLCS、EPC Japan、NCS、NRS、KTS、ACG、CSI、API、TCUSA、TCS、TCM、TTL、HTC、TCCS、BPICT）。

（※9）Scope2 は、マーケットベースの値にて把握。

（※10）公共機関向けリース契約高の値を含む。

（※11）年度ごとに目標の更新が発生。

（※12）IT Asset Disposition サービスの略。安全かつ適切な方法によりIT 資産を処分するサービス。

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。