恋愛目的で男女の接点を創るマッチングアプリの利用経験者は７％利用者の3割がプロフィール詐称等のトラブルを経験

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎 https://nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「マッチングアプリに関するアンケート調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

浮気・不貞行為・不倫相談サポートhttps://www.soudan-form.com/uwakisoudan-support/
金銭トラブル相談サポート　　　   https://www.soudan-form.com/sagihigai-support/
詐欺被害相談サポート             https://www.soudan-form.com/sagihigai-support/

SNSの普及によって、実際に会ったことのない人との交流のハードルは低くなってきており、人と人の関わり方は多様化しつつあります。男女の出会い方も変化しつつあります。若者を中心に恋愛目的で男女をマッチングするサービス（以降「マッチングアプリ」と呼ぶ）が流行し、料金や世代別によってサービス内容も多岐にわたってきました。セキュリティ対策やルールも整備され、以前の出会い系サイトのような重大トラブルを心配せず、安心して気軽に利用することができます。

しかし、マッチングアプリの特性上、小さなトラブルの発生の温床になり得ます。そこで、今回はマッチングアプリの利用実態について調査を行いました。

まず、マッチングアプリの利用者の割合を調査しました。

 

■マッチングアプリへ興味関心がある人は約4人に1人
質問：マッチングアプリを利用したことはありますか？（単一回答）
 

調査の結果、マッチングアプリを「利用したことがある」と回答した人が7％、「利用したことはないが、使用してみたい」と回答した人が16％、「マッチングアプリを知らない・利用したことがない」と回答した人が77％となりました。実際のマッチングアプリの利用経験者は1割弱にとどまったものの、「利用したことがある」と回答した人と「利用したことはないが、使用してみたい」と回答した人を合わせると約4人に1人はマッチングアプリに興味関心を持っていることが分かりました。

次に、マッチングアプリを利用してトラブルにあった経験があるかを調査しました。

■マッチングアプリを利用している人の3割がトラブルに巻き込まれた経験あり
質問：マッチングアプリに関するトラブルに巻き込まれたことはありますか？（マッチングアプリ利用者限定）

調査の結果、「マッチングアプリを利用したことがある」と答えた人7％（45人）に占める、「トラブル経験がある」と答えた人2％（13人）を計算すると28.8％、つまりマッチングアプリ利用者の約3割がアプリを通してトラブルに巻き込まれたことがあるという結果になりました。
 

■プロフィールの詐称等がトラブルの過半数を占め重大トラブルではない
質問：それはどんなトラブルでしたか？（トラブル経験者限定・複数回答）

調査の結果、「未婚・既婚の詐称」が13％、「収入の詐称」が13％、「恋人の有無の詐称」が13％、「職業･役職の詐称」が10％、「マッチングアプリを通じての勧誘詐欺」が10％、「待ち合わせのすっぽかし」が6％、「婚活ではなく、性行為を目的としていた」が6％、「出身地･居住地の詐称」が6％、「その他」が23％となりました。プロフィールの詐称である「未婚・既婚の詐称」、「収入の詐称」、「恋人の有無の詐称」、「職業･役職の詐称」、「出身地･居住地の詐称」を合わせると55％となり、トラブル原因の過半数がプロフィールの詐称であることが分かりました。

また、「マッチングアプリを通じての勧誘詐欺」が10％、「婚活ではなく、性行為を目的としていた」が6％など、直接的な被害を受けるような項目も挙げられていました。
 

今回の調査で、気の合いそうな異性と気軽に出会えるというマッチングアプリでは、プロフィール詐称のトラブルが多いことが分かりました。近年ではルール整備やセキュリティ強化などの取り組みがされており、重大事件やトラブルに発展するケースは少なくなっていますが、詐欺被害などの金銭が絡むトラブルに巻き込まれる可能性もあります。マッチングアプリ上でのトラブルとはいえ、人間同士のトラブルです。内容によっては専門家の知識を要する場合もあるので、自分だけでトラブルを解決しようとせず、信頼できる機関や専門家に相談するのも良いでしょう。

 

調査期間　2018/10/29～2018/11/12

回答者　回答者597人　（男性　297人　女性　300人）

 

■日本法規情報株式会社について
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