レイ・フロンティア代表の田村が、岩手県八幡平市 DX戦略統括アーキテクトに就任 /「副業型地域活性化起業人」協定を締結 — DX推進とAI活用で地域の未来を共創へ

岩手県八幡平市DX戦略統括アーキテクトとして代表・田村建士が就任。行政デジタル変革と地域活性を一体で推進する新モデル

レイ・フロンティア株式会社

2025年12月2日 10時00分

レイ・フロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田村建士）は、岩手県八幡平市（市長：佐々木孝弘）と「副業型地域活性化起業人」協定を2025年11月4日に締結しました。

本協定に基づき、田村建士がDX戦略統括アーキテクトとして八幡平市に参画し、行政のデジタル変革および地域の持続的活性化に取り組みます。なお、田村は同市の出身となります。

背景：副業型人材を活用した地域DXの新たな挑戦

八幡平市では、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、都市部の専門人材の知見を地域課題解決に活かす取組を進めています。今回の協定は、行政DX推進とAI活用の加速を目的とし、レイ・フロンティア代表の経験・ノウハウを活用するものです。

副業型地域活性化起業人制度について

三大都市圏の企業人材が、地方自治体と協定を結び、一定期間現地の課題解決に従事する制度です。
自治体の人材不足解消と、民間人材の社会的貢献・成長を両立させる新たな官民連携モデルとして注目されています。

田村建士（レイ・フロンティア代表取締役CEO）の役割

田村は、DX戦略統括アーキテクトとして、以下の3つのミッションを担います。

行政DXの再設計：経験則からの脱却とEBPMの推進
人口減少に伴う職員数の減少が課題となる中、従来の「経験と勘」に頼った行政運営では、多様化する市民ニーズへの対応が限界を迎えつつあります。そこで、市が保有するデータや位置情報などを可視化・分析し、客観的根拠に基づく政策立案（EBPM）の体制を構築します。業務プロセスそのものをデータドリブンに再設計することで、限られた人的リソースでも最大の成果を生み出す、持続可能な行政基盤と市民サービスの向上を両立させます。

職員のAI活用支援：ツール導入に留まらない「個」のリスキリング
自治体DXにおける最大の障壁は、システムの導入自体ではなく、現場職員のデジタルスキル不足による「ツールの形骸化」です。この課題を解決するため、全職員を対象とした実践的なAI活用勉強会やワークショップを継続的に開催します。単なる操作説明に留まらず、日々の業務課題を職員自らがデジタル技術で解決できる「自走型」の組織づくりを目指し、庁内全体のデジタルリテラシー底上げと定着を徹底的に支援します。

「八幡平型DXモデル」の構築：縦割りを排した横断的な地域課題解決
観光・医療・産業振興といった地域課題は相互に関連しており、従来の縦割り行政ごとの施策では根本解決が困難でした。本取り組みでは、部署の垣根を超えた横断的なデータ連携基盤を設計します。例えば「人の流れ（観光・交通）」と「生活インフラ（医療・福祉）」のデータを掛け合わせるなど、地域特性に最適化された独自の「八幡平型DXモデル」を構築し、同様の課題を抱える全国の地方自治体の先進事例となることを目指します。

八幡平市長佐々木孝弘コメント
「本市のDX推進を加速させ、持続可能な行政運営を実現するために、先進的な知見を持つ民間人材との共創は不可欠です。田村氏の経験と視点が、八幡平の未来を大きく前進させることを期待しています。」

レイ・フロンティア株式会社代表取締役CEO 田村建士コメント
「私の出身地である八幡平市に貢献できる機会を大変光栄に思います。AI・移動データ（モビリティデータ）・EBPMを活用し、『データで暮らしを設計するまちづくり』を共に実現していきたいと考えています。」

今後の展開

八幡平市とは今後、行政職員向けのAI活用研修の開催や、地域データ利活用の推進、観光・医療分野へのデジタル戦略展開を予定しています。
この取り組みは、地方自治体の持続可能な行政運営モデルとして全国への展開を視野に入れています。

レイ・フロンティア株式会社について

レイ・フロンティアは、「人の行動をデータで理解し、暮らしを設計する」をミッションに、AI・行動データ解析・位置情報技術を活用した先進性の高いデジタルソリューションを提供しています。
東京大学やハノイ工科大学出身のコンピューターサイエンスを専門としたメンバーと、エンジニア出身の代表が自らプロジェクトに参画し、事業立ち上げを支援行政や企業のEBPM（証拠に基づく政策形成）支援を通じ、社会の持続可能な進化に寄与します。

URL：https://www.rei-frontier.jp/