本社組織改正について

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、ヤマト運輸）は、2019年4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので、お知らせします。

１．改正の目的
ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の最終年度として、「働き方改革」を経営の中心に据えたデリバリー事業の構造改革をさらに推進し、さらなる事業成長に向けた新たな価値創出を加速させるため、2019年4月1日付けで本社の組織改正を行います。

２．改正の内容
（１）センターオペレーション部を「宅急便オペレーション部」に改称

集配や作業の標準化・効率化を推進する仕組みの構築に加え、センターの事務業務や主管支店等のバックオフィス業務の改善を推進する組織として、センターオペレーション部を「宅急便オペレーション部」に改称いたします。

（２）リテール営業部を「宅急便戦略部」に改称し、「宅急便戦略課」「商品サービス課」を新設

輸送商品の開発・改善、ヤマトビジネスメンバーズやクロネコメンバーズによる新たな価値創造、サービス提供窓口の開発・拡大などの戦略を立案・推進する組織として、リテール営業部を「宅急便戦略部」に改称するとともに、「宅急便戦略部」内に「宅急便戦略課」「商品サービス課」を新設いたします。

（３）「ネットワーク統括部」を新設し、「幹線ネットワーク戦略課」「ベースオペレーション課」「域内ネットワーク戦略課」を新設

幹線・域内輸送のネットワーク再編や、新たな仕組みの導入によるベース作業の進化など、全社における輸送・作業効率の最適化を実現する戦略を立案・推進する組織として、ネットワーク事業開発部とベースオペレーション部の統合により「ネットワーク統括部」を新設するとともに、「ネットワーク統括部」内に「幹線ネットワーク戦略課」「ベースオペレーション課」「域内ネットワーク戦略課」を新設いたします。

（４）デジタルオペレーション開発部を「デジタル戦略推進部」に改称

輸配送オペレーションを支援する仕組みの構築に加え、各領域における戦略においてデジタル変革を実現していく組織として、デジタルオペレーション開発部を「デジタル戦略推進部」に改称いたします。

（５）育成戦略部を「人材開発部」に改称

採用競争力の強化や多様性の推進に向けた採用戦略の立案・推進に加えて、個々の人材の適性・能力を「見える化」する仕組みの構築や、人材育成プログラムの開発・推進により、社員が活躍できる環境を整備し人材を開発する組織として、育成戦略部を「人材開発部」に改称いたします。

（６）カスタマーサービス部  商品サービス課を「品質管理課」に改称

お客さまにより高品質で安全・安心なサービスを提供するために、品質の管理および指導を行う組織として、カスタマーサービス部  商品サービス課を「品質管理課」に改称いたします。

３．改正年月日

2019年4月1日

４．添付資料

組織図（2019年4月1日）