温室効果ガス（GHG）排出量削減中期目標達成に関するお知らせ ～調達電力の再生可能エネルギー使用率100%達成～

　平和不動産株式会社（本店：東京都中央区、代表執行役社長：土本 清幸、以下「当社」）は、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでおり、2025年度に、中期目標である「2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）」(*1*2)を達成するとともに、調達電力の再生可能エネルギー使用率100％(*3)を達成いたしましたのでお知らせいたします。

GHG排出量（Scope1+2）の削減について

　当社はサステナビリティビジョンにおける当社が目指す社会価値として「地球環境に優しい脱炭素の街づくり」を掲げ、マテリアリティにおいて「気候変動への対策」を設定しております。具体的な取り組みとして、2021年にグループ全体のGHG排出量（Scope1＋2）を2018年度比で2030年度までに50％削減とする目標を設定し、当該目標がSBTイニシアティブ(*4)により、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT認定（1.5℃水準）を取得しました。

　その後、さらに脱炭素の取り組みを推進すべく、2024年に策定した長期ビジョン「WAY 2040」及び中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」の成長戦略において、「社会価値の向上」を掲げ、中期目標としてスコープ1＋2で2025年度までに2018年度比80％の削減（2018年度比、総量ベース）、長期目標として2050年度までにネットゼロ達成を目指す新目標を設定いたしました。
　このように高い目標を掲げながら、再生可能エネルギーの活用やエネルギー消費量の削減等を推進することにより、2018年度対比で90％以上の削減を実現し、中期目標を達成いたしました。

再生可能エネルギーの活用拡大について

　当社は、環境性能の高い建物の開発・運営や省エネルギー化に加え、再生可能エネルギーの活用を進めています。2021年5月より順次、当社保有物件の使用電力について、再生可能エネルギー由来へ切り替えを進め、2025年度にはScope2に計上される使用電力の再生可能エネルギーの調達量100％を達成しました。

　GHG排出量削減の基準年である2018年度時点では、Scope2は自社のGHG排出量における約9割を占め、その中でも大部分を占める電力使用に伴う排出量について、再生可能エネルギー由来の電力を導入したことにより、GHG排出量削減に大きく貢献させることができました。また、当社の旗艦ビルである大阪証券取引所ビルでは、電力市場変動リスクの抑制と再エネ比率向上を同時に実現するオフサイトコーポレートPPAも導入するなど、非化石価値の調達方法の多様化等も推進しております。(*5)

　今後も、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進し、脱炭素の街づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1　Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

　 　Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

*2　当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（たな卸資産は除く）が対象範囲。

*3　Scope2に計上される調達電力が対象範囲。

*4　CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブ。パリ協定の目標の達成に向けて民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定を推進している。

*5　2026年7月7日付プレスリリース「大阪証券取引所ビルにおけるオフサイトコーポレートPPA導入 のお知らせ」

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

　当社は、“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

会社概要

　1947年に日本経済の中心・兜町で生まれた当社は、東京、大阪、名古屋、福岡を始めとする証券取 引所ビルのオーナーとして全国の証券街に活気をもたらし、時代をつないでまいりました。積み上げた信頼を次の世代へつなぐべく、歴史的な資産と新しい価値を織り重ね、未来に豊かさをもたらす存在になることを目指します。

会社名：平和不動産株式会社

設立日：1947年7月

代表者：代表執行役社長 土本 清幸

本社所在地：東京都中央区日本橋兜町1番10号

会社HP：https://www.heiwa-net.co.jp/