「学校は運動会を開催すべきか?」Surfvote投票結果
「今のような形式で運動会を継続すべき」が50%。「種目の選択が自由になるなら運動会を継続すべき」17.2%。「参加しない権利が認められるなら運動会を継続すべき」15.5%。
https://surfvote.com/issues/nkt4zwk1dkmd
投票詳細
イシュー(課題):学校は運動会を開催すべきか?
問題提起の背景: 日本の学校に通っていた人なら、ほとんどの人が参加したことがある運動会。日本では明治初期に東京の海軍兵学校で行われたのが最初。明治中期には小学校にも広まった。海外では全員参加で競い合う運動会は開催されることが少なく、スポーツ大会があったとしても子どもには不参加の選択肢が認められている。日本では今後どのような形式で運動会を進めていくべきか?Surfvoteで意見投票を行った。
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
https://surfvote.com/issues/nkt4zwk1dkmd
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間:2023年7月4日〜2023年8月31日
有効票数:58票
投票結果
今のような形式で運動会を継続すべき50%
“麗しき日本の伝統だから…とは言いませんが、学校を二つに分けて競い合う場があっても良いのではないですか? 勝負事には勝ち負けがある。それをやんわりとわからせてくれる行事だと思います。 かけっこで、みんな並んでゴールみたいなのならやる必要はないと思いますけど。”(全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/nkt4zwk1dkmd/comments/2648)
参加しない権利が認められるなら運動会を継続すべき15.5%
“参加しない権利と言っても、体調が悪いなどの理由。 ただ参加したくないから、嫌だからは認められない。 それが認められるなら、廃止のほうがいいとおもいます。”
種目の選択が自由になるなら運動会を継続すべき17.2%
“今の世の中、運動会もちょっとアップデートが必要かな。各自が選ぶことができる運動会、いいんじゃないかな。自分の得意なもので参加できるし、新しいことにも挑戦できるから、個性も大事にできるし、みんなで協力して楽しむこともできる。伝統も大切にしつつ、新しいスタイルの運動会を考えてみるのはいいんじゃないかなと思います”
運動会を廃止すべき10.3%
“順位や勝敗をつけない運動会は意味が無い。スポーツ体験は体育の授業だけで十分。スポーツやりたい人は校外のクラブでやればよい。準備の時間、教員の稼動、熱中症などリスクを考えればやる必要がない。因みに、私は運動が得意だったので運動会は大好きだったが、嫌がっている子は結構いた。”
その他 3.4%
“組体操など騎馬戦などの意図の不明確な団体競技がなくなるのであれば学校は運動会を開催すべきです。”
わからない 3.4%
問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
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