2026年３月期　第２四半期（FY2025-2Q）決算説明会 動画・QA要旨掲載

説明者：代表取締役 取締役社長 CEO　細井 栄治

説明会動画　（視聴期限：2026年2月末）

https://webcast.net-ir.ne.jp/63302511/index.html
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スクリプト付き経営概況資料

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QA要旨

１．2025年度第2四半期決算について

Q.期初計画と比して今期2Qの着地は想定通りだったのか。1Qの説明会では、ブラジルの案件が懸案と聞いていた。

Ａ.予定よりもだいぶ低い数字になってしまったと考えている。

２．2025年度通期見通しについて

Q. 新規受注案件の跳ね返り増加についてもう少し詳しく内容を教えてほしい。上期の好調な受注が下期に早めに売上計上され、想定以上の利益が出るという認識でよいか。

Ａ.ご理解の通り。いくつかの案件があり、例えば、説明の中で言及したトルクメニスタンの改修工事や、石油化学関係の設計業務、調達管理業務等の粗利が貢献した。

Q.現在の手持ち案件の受注金額に関し、EPCと非EPCの割合を教えてほしい。

Ａ.受注残高ベースで9割程度がEPCという感覚である。

Q.営業外損益は期初想定から変わりないことを確認した。合弁相手の三井海洋開発さんは見通しを上方修正していたが、それに追従する必要はないとの認識でよいのか？

Ａ.現段階ではそのように考えている。

Q.上期の下振れ要因となったリスクが高い手持ち工事を除き、今後リスクが顕在化してくる可能性が高いものはないという理解で良いか。

Ａ. ご理解の通り。ブラジル、バイオマス案件についてもほぼ収束期である。

Q.上期に損失が拡大したブラジル案件において、費用を取り返すアクションをとっているということだが、収支の前提にいれないのか。

Ａ.最大限の努力は継続しているが、その見込は今回反映していない。

Q.その金額レベルはどの程度か。

Ａ.個別の事案に関することに関しては、回答を控えたい。

Q.上期の下振れ要因となった案件を除き、今後リスクが顕在化してくる可能性が高いものはないという理解で良いか。

Ａ. ご理解の通り。ブラジル、バイオマス案件についてもほぼ収束期である。

Q.受注に関して下期偏重と聞いていたが、下期からの前倒しはあったのか。受注計画の変更を考えていないのか。

Ａ.営業活動において、大体期末に決まる傾向が高く、そのように受注計画を立てていたが、今期に限って言えば、複数の案件が期末ではなく早い段階で決まってきており、非常に良い年と感じている。

Q.下期も新規で受注する可能性があるのか。

Ａ.ご理解の通り。EPCや利益率の高い非EPCの仕事などバランスよく受注し、4,000億円の受注目標の達成するものとみている。

Q.下期の粗利率は16%程度となるように読めるが、2023年度以降の高利益率/低リスク案件の受注残が売上にしっかりと出てきていると理解してよいか。

Ａ.ご理解の通り。

Q.新規事業の粗利益構成比が高いが、今後特にどの分野において利益率の拡大等が期待できそうか具体的に教えてほしい。

Ａ.粗利構成比の中に占める割合が高いのは高機能化学品と認識している。高機能化学品に加えて、航空燃料のSAFの基本設計などさまざまなフィジビリティ・スターディ（事業化調査）業務を手掛けており、これらもいずれ利益貢献してくると見込んでいる。

3．個別案件について

Q.三井化学さんの中間決算発表があり、TOYOがEPCを実施した市原の4PP案件が今下期に稼働予定だということだが、もともと2024年11月完工予定のものが非常に遅れたと認識している。この案件について認識を説明してほしい。

Ａ.このプロジェクトは予定工期から少し遅れたのは事実だが、現在の運転状況に関しては認知していない。

Q. メカニカルコンプリーション（機械据付完成）の完了はいつだったのか？

Ａ.機械据付や消防検査などの最終検査は昨年度内に完了している。

Q.では、運転開始の遅れは客先都合ということか。

Ａ.少なくとも現在のプラントの運転状況に関して当社はデータを持ち合わせていない。

Q.トルクメニスタン案件の説明の際に、O&Mへの関与について言及していたが既に契約しているのか。

Ａ.O&Mについてはまだ契約していない。現在契約しているのは、改修工事のフェーズ1、今後改修工事のフェーズ2の受注を目指す。その後、完全にプラントが動くようになってから、O&M契約を目指したいと考えており、まだ先の話である。

Q.TOYOはO&Mの実績はあまりないと思うが、受注できると考える根拠を教えてほしい。

Ａ.慣れているプラントであること、試運転業務は当社の得意分野であり、O&Mに関してもその知見が生かせると考えている。

Q.海洋資源開発トピックに上がっているようだが、アップデートや戦略があるか。

Ａ.海洋資源開発は国が主体となって推進している事業のため、当社としては回答ができる立場にないため、回答を差し控えたい。

（注）ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。

以上