カーボンニュートラル実現に向け、組合員が拠出する財源づくりを開始

国内生協で初めて。商品代金の1％を原資に、年間6億円を目指す

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子）は、2027年までに事業活動全体でカーボンニュートラルを実現することを目指し、国内生協で初となる「組合員拠出制度」を2025年7月から開始しました。

年間必要財源の12億円の半分を、組合員が商品代金に上乗せして拠出

本制度は、組合員が共同購入の商品代金の1％（上限500円）を任意で拠出し、年間約12億円必要とされる施策費用の半分の約6億円を確保することを目指す仕組みです。例えば、組合員が1,000円の商品を購入した場合、1％にあたる10円が上乗せされ、1,010円を支払います。賛同する組合員が主体的に財源づくりに関わることができる制度設計です。

 

脱炭素を通じて「食べものを守る」

気候変動は農作物や水産物の生産に直接的な影響を与え、食料の安定供給を脅かしています。グリーンコープでは「食べものを守ること」を活動の原点に、カーボンニュートラルの実現を食の危機への対応として位置づけています。

 

拠出金は、カーボンニュートラル実現に向けた配送、トラックのEV化、CO２を吸収するための植林、ドライアイスの削減など、多岐にわたる施策に充てられます。

 

開始初月の7月には約2,500万円の拠出が集まり、順調な滑り出しとなりました。さらに2025年9月からは組合員カンパや実店舗での取り組みも導入し、組合員の参加機会を広げています。制度の定着を通じて、財源確保を目指しています。

 

社会全体の流れと重なりあう挑戦

日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目標としています。企業や自治体でも再生可能エネルギー導入、省エネ投資、ゼロカーボンシティの宣言などが広がるなか、組合員拠出による財源確保は、生活協同組合の特徴を生かした取り組みと捉えています。

グリーンコープは「食べものを守ること」を原点に、国内生協で初めて導入した拠出制度を活かし、脱炭素施策を計画的に推進していきます。

 

組織概要

一般社団法人グリーンコープ共同体

福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号

代表理事　日高 容子

https://www.greencoop.or.jp/

 

2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。