■経済産業省のBEMS導入促進事業におけるBEMSアグリゲータに採択 BEMSアグリゲータ事業を開始します(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野 直竹、以下、大和ハウス工業)と日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下、日本ユニシス)は、コンソーシアムを構成し、BEMS(※1)アグリゲータ(※2)事業を開始します。
当コンソーシアムは、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」において、2012年4月4日、BEMSアグリゲータに採択されました。
今後、当コンソーシアムでは、電力会社との契約電力が50 kW以上500kW未満の高圧小口電力需要家(お客さま)を対象に、BEMS機器の導入および日本ユニシスのクラウド基盤(U-Cloud®)を活用したエネルギーマネジメントサービスを提案します。
エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行う予定です。当サービスの導入により、10%以上の省エネ効果(※3)が期待できます。
なお、当コンソーシアムを通じて、高圧小口電力需要家がBEMS機器を導入された場合、BEMS機器や工事費用に対して環境共創イニシアチブ(以下、SII)(※4)より補助金(※5)が交付されます。
※1.ビルエネルギー管理システム (Building and Energy Management System)。
※2.エネルギー利用情報管理運営者。
中小規模ビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって
自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援
サービス(電力消費量を把握し、節電を支援するサービス)を行う事業者のことです。
※3.本サービスの導入により省エネ効果を保証するものではありません。
※4.経済産業省より委託された補助金執行団体。
※5.BEMS機器の機能によって、BEMS機器については1/2以内もしくは1/3以内の補助金、
工事費については1/3以内の補助金が交付されます。
「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」について
中小ビルなどの高圧小口電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、BEMSアグリゲータごとの総量で10%以上の電力消費量の削減を図ることを目的に立ち上げられた事業です。事業期間は、2012年4月から2014年3月31日までの2年間です。SIIが 2012年1月25日~2月24日まで、「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」を実施したところ、59件の応募があり、当社と日本ユニシスのコンソーシアムを含む21件が採択されました。
●今後について
今後、当コンソーシアムのエネルギーマネジメントシステムから得られるエネルギー使用データを利用し、大和ハウス工業では、高圧小口電力需要家に対して、建物の断熱工事や設備の高効率化を提案します。
また、日本ユニシスでは、現在サービス提供中の充電インフラシステムサービス「smart oasis®」と今回のBEMS関連サービスを連携し、需給逼迫時の使用抑制や充電料金のダイナミック(変動料金)化によるエネルギー使用料金の最適化、電気自動車(EV)からの給電制御など、エネルギー使用効率を高める仕組みづくりを行う予定です。
*U-Cloud、smart oasisは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
当コンソーシアムは、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」において、2012年4月4日、BEMSアグリゲータに採択されました。
今後、当コンソーシアムでは、電力会社との契約電力が50 kW以上500kW未満の高圧小口電力需要家(お客さま)を対象に、BEMS機器の導入および日本ユニシスのクラウド基盤(U-Cloud®)を活用したエネルギーマネジメントサービスを提案します。
エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行う予定です。当サービスの導入により、10%以上の省エネ効果(※3)が期待できます。
なお、当コンソーシアムを通じて、高圧小口電力需要家がBEMS機器を導入された場合、BEMS機器や工事費用に対して環境共創イニシアチブ(以下、SII)(※4)より補助金(※5)が交付されます。
※1.ビルエネルギー管理システム (Building and Energy Management System)。
※2.エネルギー利用情報管理運営者。
中小規模ビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって
自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援
サービス(電力消費量を把握し、節電を支援するサービス)を行う事業者のことです。
※3.本サービスの導入により省エネ効果を保証するものではありません。
※4.経済産業省より委託された補助金執行団体。
※5.BEMS機器の機能によって、BEMS機器については1/2以内もしくは1/3以内の補助金、
工事費については1/3以内の補助金が交付されます。
「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」について
中小ビルなどの高圧小口電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、BEMSアグリゲータごとの総量で10%以上の電力消費量の削減を図ることを目的に立ち上げられた事業です。事業期間は、2012年4月から2014年3月31日までの2年間です。SIIが 2012年1月25日~2月24日まで、「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」を実施したところ、59件の応募があり、当社と日本ユニシスのコンソーシアムを含む21件が採択されました。
●今後について
今後、当コンソーシアムのエネルギーマネジメントシステムから得られるエネルギー使用データを利用し、大和ハウス工業では、高圧小口電力需要家に対して、建物の断熱工事や設備の高効率化を提案します。
また、日本ユニシスでは、現在サービス提供中の充電インフラシステムサービス「smart oasis®」と今回のBEMS関連サービスを連携し、需給逼迫時の使用抑制や充電料金のダイナミック(変動料金)化によるエネルギー使用料金の最適化、電気自動車(EV)からの給電制御など、エネルギー使用効率を高める仕組みづくりを行う予定です。
*U-Cloud、smart oasisは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
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