国内初エヌ・シー・エヌとMUJI HOUSE共同で2,000平方メートル以上の大規模木造建築の『ZEB』認証を取得

「ZEB認証取得物件実態調査」を実施大規模建築の木造化・ZEB化の普及を推進する

NCN

2024年5月31日 15時00分

株式会社エヌ・シー・エヌ　https://www.ncn-se.co.jp/（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）が構造および環境設計を、関連会社である株式会社MUJI HOUSE（東京都文京区、代表取締役社長堂前宣夫、以下「MUJI HOUSE」）が設計施工を行う現在建築中の床面積2000平方メートル以上の大規模木造店舗2物件が『ZEB』認証を取得しました。
床面積2,000平方メートル以上の大規模建築、木造化、かつ年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスとなる『ZEB』認証の取得を同時に実現した物件は、本2物件が国内初となります。

床面積2,000平方メートル以上の大規模建築、木造化、かつ年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスとなる『ZEB』認証の取得を同時に実現した物件は、本2物件が国内初となります（※2）。

建設中の『ZEB』認証を取得した大規模木造店舗（佐賀県唐津市・2024年3月）

エヌ・シー・エヌは大規模木造における『ZEB』の普及を目的として「ZEB評価取得物件実態調査（2023年度）」を実施しました。その結果、2016~2023年度累計のZEB物件は2,407件あり、そのうち木造は261件となりました。さらに木造261件のうち『ZEB』物件に着目すると、床面積2,000平方メートル未満は64物件ありますが、2,000平方メートル以上はわずか3物件であり、そのうちの2物件が本物件でした。

エヌ・シー・エヌは今回の調査結果もふまえ、ZEBプランナー（※３）としての知見を活かし、今後さらなる木造化・ZEB化に取り組み、大規模木造の『ZEB』普及を目指します。

※1『ZEB』認証：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における評価。

※2：一般社団法人住宅性能評価・表示協会で公開されている事例データ（2024年5月1日現在）のうち、木造かつ床面積2000平方メートル以上で『ZEB』評価である建物は、2024年1月10日に認証取得した本2物件が国内初。

※3：ZEBプランナー：ZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表する事業者のこと。エヌ・シー・エヌは2022年度にZEBプランナーの認証を取得。

■ZEBについて

ZEBとは「Net Zero Energy Building（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）」の略称。快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指す。4段階のZEBが定性的及び定量的に定義されている。

【参考】4段階のZEBの定義

・『ZEB』　　：一次エネルギー消費量の削減率が再エネ含め100％以上かつ再エネ除き50%以上

・Nearly ZEB　：一次エネルギー消費量の削減率が再エネ含め75％以上かつ再エネ除き50%以上

・ZEB Ready　：一次エネルギー消費量の削減率が再エネ除き50%以上

・ZEB Oriented：一次エネルギー消費量の削減率が再エネ除き40%または30%以上

【出展】環境省「ZEBポータル」https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

■本物件の設計について

木材は鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、建物を木造化することで建設時のCO2排出量削減につながります。建物の規模が大きいほどその影響力も大きくなることからエヌ・シー・エヌとMUJI HOUSEは、大規模木造店舗となる2物件の木造化による削減効果に期待し、取組みを進めてきました。同時に施設運用時のCO2排出量削減のため、高断熱化・高効率機器の導入による「省エネ」に加えて、屋根一面に設置する太陽光パネルでの「創エネ」により、年間の一次エネルギー消費量が正味マイナスとなる『ZEB』化を達成しました。

「木造・2,000平方メートル以上・『ZEB』」を同時に実現した設計は現時点で国内でも例が少ないことから、CO2排出量削減に努めた先駆的な取組みであると考えます。

■「ZEB評価取得物件実態調査（2023年度）」について

エヌ・シー・エヌは本物件の位置付けの把握と、さらなる「大規模木造『ZEB』」の普及を目的に、国内のZEB物件調査「ZEB評価取得物件実態調査（2023年度）」を実施しました。

そこで、2016年4月から2024年3月までに４段階のZEB認証を取得した2,407件（木造は261件）で、床面積2,000平方メートルを超える大規模建築でありながら、木造化かつ『ZEB』認証（※1）の取得を実現しているのは3物件のみであり、そのうち2物件が本物件であることが判明しました。

調査結果から、国内におけるZEB物件は年度ごとに増加傾向があるものの、そのうち木造を占める比率は小さく、特に大規模建築では物件数が極めて少ないことがわかります。

エヌ・シー・エヌはZEBプランナー（※3）としての知見を活かし、省エネ・創エネ技術を組み合わせることによって本物件の『ZEB』評価を取得しました。今後さらなる木造化およびZEB化の課題発見に取り組み、「大規模木造『ZEB』」の普及を目指します。

調査概要

一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公開する2016年4月以降にBELS評価書が交付されたすべての物件のうち、４段階のZEB評価を取得した物件について調査。

調査対象

2016年4月1日～2024年3月31日の期間で、４段階のZEB認証を取得した2,407件（木造は261件）。

調査日

2024年5月1日

調査結果

ZEB物件全体の件数は年々増加傾向にありますが、構造別にみると2023年度の累計で木造は全体の11％と、比率が小さいことがわかります。（図1）

さらに木造261件の内訳をZEBの段階別、規模別に分類すると、床面積2,000平方メートル以上の大規模の件数は少なく、その中で『ZEB』を取得したものはわずか3件のみであることがわかりました。（図2）

図１　ZEB物件数　評価年度累計（構造別）

図2　木造のZEB物件数（段階／規模別）

■物件概要

名　称　：（仮）大規模木造店舗計画

建設地　：佐賀県唐津市

用　途　：店舗

構　造　：木造平屋建て（SE構法）

延床面積：2,430平方メートル

設計施工：株式会社MUJI HOUSE

構造設計：株式会社エヌ・シー・エヌ　特建事業部

名　称　：（仮）大規模木造店舗計画

建設地　：大分県日田市

用　途　：店舗

構　造　：木造平屋建て（SE構法）

延床面積：2,625平方メートル

設計施工：株式会社MUJI HOUSE

構造設計：株式会社エヌ・シー・エヌ　特建事業部

店舗イメージ

■持続可能な社会の実現に貢献するため「ＳＥ構法」による建築物の木造化を推進

「SE構法」は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、耐震性の高さに加えて、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。MUJI HOUSEは2003年より「SE構法」を採用し、「無印良品の家」を中心とした建築事業を行い、これまで約3,000棟以上の住宅の建築実績がありますが、これらの技術・設計および施工実績を、今後は店舗の木造化・木質化へと活用していきます。

エヌ・シー・エヌでは、MUJI HOUSEへ木造建築物の合理的かつ安全な木構造技術、建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供や、木造店舗等に利用する木質部材や供給体制の構築等の取組についての情報提供を推進しています。エヌ・シー・エヌとMUJI HOUSEは、この度の大規模木造店舗をスタートに、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、「SE構法」による建築物の木造化・木質化を推進してまいります。

■SE構法

「SE(Safety Engineering)構法」は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化したエヌ・シー・エヌ独自の木造建築システムです。

軸組部分には高精度な構造用集成材、接合部には独自開発の高強度なSE金物を使用することで、圧倒的な構造強度を実現します。すべての建物に構造計算を実施、そのデータをもとに設計をすることで、優れた耐震性能と自由度の高い空間を兼ね備えた木造建築物を実現します。大開口、高い吹き抜けを自在に配置することができるので、パッシブな家づくりに適した構法としても注目されています。

会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社エヌ・シー・エヌ　https://www.ncn-se.co.jp

代表者：代表取締役社長田鎖郁男

所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5　赤坂エイトワンビル７階

ＴＥＬ：03-6897-6311 　ＦＡＸ：03-6770-4228　　　　　　　

設立　：1996年12月11日

資本金：3億9,085万円（2024年3月末現在）

従業員数：単体97名、連結138名

（構造設計一級建築士2名、一級建築士15名、二級建築士14名）（2024年3月末現在）

□事業内容

・木造システム「耐震構法 SE構法」の提供

・建築ネットワーク事業