支出管理クラウドTOKIUMを用いてScope 3を含む自社CO₂排出量を算定

株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下、TOKIUM）は、自社サービスである支出管理クラウドTOKIUMを利用して、自社の事業活動にかかわるCO₂排出量を算出したことをお知らせします。なお、GHGプロトコルの基準に準拠して、Scope 3のカテゴリ別での算定を含んだ数値を開示しています。

• 背景

近年、世界的に持続可能な脱炭素社会の構築に向けた取り組みが加速しており、企業においても気候関連財務情報の開示やCO₂排出量の可視化、削減対策が求められています。
また、2023年度より、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、人的資本や多様性に関する開示が義務化されるなど、脱炭素社会への貢献をはじめとするESGへの取り組みが重要視されています。
 

• 概要

TOKIUMは、自社サービスである支出管理クラウド「TOKIUM」に蓄積されている支出データを利用して2022年度の自社のCO₂排出量を算定しました。

なお、今回開示したCO₂排出量は、CO₂排出量算定の国際基準であるGHGプロトコル*に準拠して算定しています。GHGプロトコルではCO₂の排出され方や排出者などによって、「Scope 1*（直接排出量）」「Scope 2*（間接排出量）」「Scope 3*（そのほかの排出量）」の3つの区分に分類しています。
TOKIUMはこのうち、Scope 1およびScope 2、Scope 3（うち、マテリアルなカテゴリ1,6,7,8,9）のそれぞれを算定しました。
CO₂排出量の算定には、請求書や領収書などの証票に記載されたデータを元に、活動量と排出係数または排出原単位*を乗じて計算しています。

TOKIUMは、脱炭素社会の実現に向けて、サステナビリティに関する情報開示を拡充してまいります。今後はさらに、温室効果ガス排出量の可視化・算定だけでなく、シナリオ分析などを用いて、CO₂排出量の削減目標および戦略を立て、脱炭素経営に取り組んでまいります。
 

• TOKIUMの2022年度CO₂排出量（GHGプロトコルに準拠）

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告の国際的基準
* Scope 1：事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
* Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
* Scope 3：Scope 1、Scope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。原料調達・製造・物流・販売・廃棄などの組織活動に伴う排出のことであり、15のカテゴリに分類されている。
* 排出係数・排出原単位：単位活動あたりのガスの排出量または除去量を定量化する係数。排出係数は多くの場合、測定データのサンプルに基づいて平均化され、所定の運転条件下で所定の活動レベルに対する代表的な排出率を算出する。日本ではScope1、2を算定する際は排出係数、Scope3を算定する際は排出原単位と呼ばれる。
 

• 支出管理クラウドTOKIUM

TOKIUMでは、電子帳簿保存法に準拠した経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」と請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」を提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残る手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は2023年3月現在1,200社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
＊2023年2月末時点

■会社概要
会社名 ：株式会社TOKIUM
設立 ：2012年6月26日
代表者 ：代表取締役  黒﨑 賢一
所在地 ：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金 ：100百万円

●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/