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公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
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国際NGOプラン・インターナショナルほか人道支援団体が共同声明を発表:イスラエルによる地上侵攻の可能性が高まるなか未曾有の人道的危機を回避するための緊急行動を要請

ガザ地区とイスラエルの子どもたちの保護を最優先に

国際NGOプラン・インターナショナル

国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)を含むグローバルで活動する複数の人道支援団体は、イスラエルがガザ地区北部のパレスチナ住民100万人以上に対し、24時間以内の退避を求めたことを憂慮しています。住民全体に対しこのような即時の移動を要求することは、避難を余儀なくされている人々の生命をさらなる危険にさらすもので、イスラエルはこの警告を直ちに撤回すべきです。イスラエル政府は、住民たちの移動中の安全や、戦闘が続くガザ地区に残っている民間人の安全性についていかなる保証も行っていません。

ガザで活動する人道支援機関は、同地がかつてない規模の人道危機に直面していると警告しています。ガザ北部の住民を安全に収容するために必要な十分な施設はなく、イスラエルによるガザ地区中部と南部への執拗な空爆によって、住民の安全は脅かされ続けています。

安全や帰還の保証もなく、保護された住民のニーズを満たすこともない強制的な移動は、国際人道法の重大な違反であり、戦争中であってもやってはならない行為として禁止されている戦争犯罪として成文化されている強制移動に相当するものです。イスラエル政府は、国際法によって、対象地にいるすべての人々を危害から確実に保護し、救援計画に同意し促進することや、十分な物資の供給を行う義務があります。


10月7日以降ガザ地区とイスラエルを巻き込んで展開している恐ろしい規模の暴力は、前例のない人道支援を必要としています。 2023年10月13日午前11時(米国東部標準時)現在、ガザ地区では1799人以上のパレスチナ人が犠牲となり、イスラエルでは外国人を含む1300人以上、ヨルダン川西岸地区では45人のパレスチナ人が命を落としました。亡くなった人々の中には何百人もの子どもたちも含まれます。地区全域が破壊され、瓦礫と化しているガザ地区では、すでに何十万人もの子どもたちや家族が避難生活を余儀なくされています。


現状に鑑みると、この最悪の事態は今後も続く可能性があることが危惧されています。私たちはグローバルで活動する人道支援団体として、国際社会が国際法を明確に遵守し、さらなる苦痛と人命の損失を回避するために、民間人の保護に最優先で取り組むことを求めます。


私たちは各国の指導者に以下を求めます。

•  イスラエル政府に対し、命令を直ちに撤回すること

•  すべての当事者が敵対行為の即時停止に同意することを要求すること

•  民間人を標的とすることに加え、民間人が避難する治外法権の国連施設、学校、病院を標的とする人口密集地域での爆発性兵器の使用を停止するよう要求すること

•  食料、水、医薬品、ケアなどの必要不可欠な人命救助の提供と、人道支援要員のガザへの立ち入りを許可すること

•  エジプト、ヨルダン川西岸、イスラエルのいずれかにいる、医療を必要とする子どもたちや家族の医療避難を直ちに進めること

•  自由を奪われたすべての人びと、とりわけ子どもたち、妊婦、乳幼児を連れた母親、ガザ地区で武装集団に拘束されている負傷者、病人の即時かつ無条件の解放を保証すること

•  安全な場所を必要とし、安全な場所を求める家族のために、安全な通行を保証すること。住民たちに選択肢に関する適切な情報と、安全に避難するための十分な時間を提供すること。


イスラエル政府は、国際人道法に基づき、攻撃によって避難を余儀なくされた民間人に安全なシェルターと人道支援を提供する義務を負っており、これは攻撃に先立って慎重に準備されるべきです。 ガザ地区の外に安全を求める誰もが、敵対行為が終了し次第、居住地への送還または帰還を保障する権利に基づき、直ちに帰還を許可されなければなりません。


自宅から離れることができない、あるいは離れたくない家族は、国際人道法の下で引き続き保護されるべきです。

敵対行為の継続、通行不可能な道路、健康上の必要性、障害、永続的な移住への恐怖など、人々がこうした警告に耳を傾けられない理由は多々あり、多くの人々は他に行くところがないのが実情です。


私たちは、アントニオ・グテーレス国連事務総長と国連上級指導者に対し、国際法の尊重を確保し、被害を受けている人々と人道支援活動家との連帯を示すため、中東とイスラエルを緊急訪問することを求めます。


私たちは、国際社会のリーダーや現場で活動しているすべてのステークホルダーに、何よりも人命の保護を優先することを求めます。それができなければ、私たちの良心に拭うことのできない汚点を残すことになるのです。


【署名団体】

Stephen Omollo, Chief Executive Officer, Plan International

Olivier Longue, Chief Executive Officer, Action Against Hunger – Spain

Mattias Brunander Secretary General, Diakonia

Manuel Patrouillard, Global Managing Director, Handicap International / Humanity & Inclusion

Joël Weiler, Chief Executive Officer, Médecins du Monde- France

Nicolás Dotta, Chief Executive Officer, Médecins du Monde- Spain

Morgane Rousseau, Chief Executive Officer, Médecins du Monde- Swiss

Tjada D’Oyen McKenna, Chief Executive Officer, Mercy Corps

Jan Egeland, Secretary General, Norwegian Refugee Council

Amitabh Behar, Executive Director, Oxfam International

Inger Ashing, Chief Executive Officer, Save the Children International

Rob Williams, Chief Executive Officer, War Child UK


プラン・インターナショナルは、女の子が本来持つ力を引き出すことで地域社会に前向きな変化をもたらし、世界が直面している課題の解決に取り組む国際NGOです。世界75カ国以上で活動。世界規模のネットワークと長年の経験に基づく豊富な知見で、弱い立場に置かれがちな女の子が尊重され、自分の人生を主体的に選択することができる世界の実現に取り組んでいます。

*日本のプラン・インターナショナルは創立40周年を迎えました。

https://www.plan-international.jp/special/40th/

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URL
https://www.plan-international.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル10階・11階
電話番号
03-5481-6100
代表者名
池上 清子
上場
未上場
資本金
-
設立
1983年05月
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