TKCシステム利用による法人税の申告処理社数（年間）が６０万社を突破しました

－1万1400名超のTKC会員（税理士・公認会計士）が税務申告を支援－　

【トピックス】
・ＴＫＣのシステムを利用して税務申告する法人の数が、６０万社を突破
・日本の法人申告社数約２８９万社のうち２０％超が、ＴＫＣシステムを通じて税務申告している
・電子申告の義務化が追い風に

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が開発・提供する法人決算申告システム(TPS1000)、法人電子申告システム（ASP1000R）、連結納税システム（eConsoliTax）は、会計事務所と中堅企業・上場企業グループの”最適な決算申告プロセス”を支援するシステムです。それらのシステムを利用して税務申告する法人の数は増え続けており、本年５月31日に60万社を突破しました。

日本の法人申告社数約２８９万社(※1)のうち２０％超が、ＴＫＣシステムを通じて税務申告していることになります。これは、１万１４００名超のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）による税務申告の支援によって実現されたものです。
（※1）国税庁「令和元年度　統計年報（法人税）」より
 

 

 

 

＜ＴＫＣの法人電子申告システムの主なポイント＞ １．安心のサポート体制。電子申告経験豊富なＴＫＣ会員税理士が 　　システムサポートを実施 ２．消費税・法人税・地方税の申告書作成から電子申告まで一気通貫 ３．コストパフォーマンスに優れた安全・安心のクラウドサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ※ご参考動画：「120秒でわかる電子申告ならＴＫＣ」 　⇒　https://www.youtube.com/watch?v=ljzxBJOyLjM&t=2s

 

※ＴＫＣのクラウドサービスの基軸となるデータセンター（ＴＩＳＣ）

 

●電子申告の義務化が追い風に
ＴＫＣシステムを利用して税務申告する法人が増えている要因の一つには、資本金１億円を超える法人において電子申告が義務化されたことがあります。これを受けて、資本金１億円超の企業約２万２０００社のうち、７５００社超がＴＫＣシステムを導入。30％超のシェアを獲得するまでに利用社数を増やしています。

なお、日本の法人のうち約２４０万社が電子申告を実践しており、その中の約25％の法人がＴＫＣシステムを使って電子申告をしています。つまり、４社に１社が当社のシステムを利用して電子申告を実施しています。

ＴＫＣはこれからもＴＫＣ会員の税理士・公認会計士と連携し、タックス・コンプライアンスを重視した税務システムによる中小企業や中堅・大企業の税務申告を支援してまいります。


＜ご参考＞
株式会社ＴＫＣでは、昭和56年に日本で最初の法人税申告書作成システム（TPS1000）の提供を開始しました。その後、多くのＴＫＣ会員事務所や中堅・大企業にご評価いただき、40年間で６０万社を超えるまでに成長いたしました。
 

〈TKC法人決算申告システムの利用による処理社数の推移〉

■法人決算申告システム(TPS1000)
中小企業の決算申告を支援する会計事務所向けの申告システム。ＴＫＣの財務会計システム（ＦＸシリーズなど）を利用している企業については、その財務データをもとに法人税申告書や決算書を作成できます。

■法人電子申告システム（ASP1000R）
法人税、消費税、法人地方税の電子申告に完全対応した、中堅企業・上場企業グループ向けの電子申告システムです。税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。

■連結納税システム（eConsoliTax）
９００企業グループ、１万１０００社で利用されている連結納税システムです。「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援します。

 
【株式会社ＴＫＣ　会社概要】
会社名　　　　：株式会社ＴＫＣ
代表取締役　　：飯塚真規
住所　　　　　：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金　　　　：57億円
従業員数　　　：2312名（2020年９月末現在）
設立　　　　　：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ　　　　：https://www.tkc.jp/