タイミー、新卒研修の滞在拠点として、法人企業向け滞在プラン「ユニットマンスリー」を導入

〜新卒採用に伴う人数・配属の変動に柔軟に対応し、約10%のコストカットと滞在物件のクオリティ向上を両立〜

Unito Inc.

2026年7月23日 12時00分

留守の日は家賃が下がる住まい「unito」を展開する株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、以下「当社」）は、株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）に、新卒研修実施の際に滞在拠点として、法人企業向け滞在プラン「ユニットマンスリー」を導入いただいたことをお知らせします。

「ユニットマンスリー」は、出張時や新卒研修など、月単位での利用を想定した、当社が運営する法人企業向け滞在プランです。家具家電や清掃サービスを完備した「unito」ブランドのサービスアパートメントを、中長期滞在用の宿泊拠点として提供しています。

本プランを宿泊施設として活用いただくことで、市場の需給に伴うホテル価格高騰に左右されず、滞在コストの適正化を実現します。同時に、滞在先の予約・精算業務を一括化することで総務部門の負担を軽減し、企業の円滑な事業運営を支援します。

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◼︎導入の背景

以下の背景のもと、当社の新卒研修プランに着目いただき、この度の導入決定に至りました。

＜使途＞

・新卒入社後の集合研修期間（約45日間）における、都内在住でない新卒社員の滞在先

・新卒の仮配属期間における、関西エリアでの滞在先

＜導入前の課題＞

・新卒採用に伴う人数・配属の変動に対応できる、柔軟な滞在先の確保

・物件のコンディションやオフィスからの距離など、滞在条件のばらつきの解消

＜導入の決め手＞

・コスト・サービス・物件のクオリティを総合的に判断

・物件レベルの統一感と柔軟な対応力

・築浅物件が多く、清潔感のある住環境を提供できる点も評価

＜成果＞

・滞在条件面のばらつきの解消

・約10%のコストカットを実現しつつ、物件のクオリティも向上

・分散配置や急な物件手配など、育成面の細かなオーダーにもunitoが柔軟に対応

■ コメント

株式会社タイミー　HR本部新卒採用開発グループ新卒開発チーム担当

新卒研修期間は、研修に集中でき帰宅後も安心できる住環境が欠かせないと考えています。ユニットマンスリーは「コスト・サービス内容・物件のレベル」において、全体的に合理的である点が導入の決め手になりました。

新卒採用は人数や配属の変動が多いため、滞在エリア変更など、対応の柔軟性には非常に助けられています。継続利用の中で約10%のコストカットを実現しながら、滞在物件のクオリティも維持されている点も高く評価しています。

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■株式会社タイミーについて

会社名：株式会社タイミー

代表者：代表取締役　小川嶺

所在地：東京都港区東新橋1丁目5-2 汐留シティセンター35階

設立　：2017年8月

URL　：https://corp.timee.co.jp/

◼︎法人企業向け滞在プラン「ユニットマンスリー」について

「ユニットマンスリー」は、出張・新卒研修など月単位の滞在ニーズに対応する法人企業向け滞在プランです。「新卒研修プラン」「出張プラン」2つの用途で展開するほか、オプションとして、滞在日数単位の家賃システム「リレント（※）」を適用可能です。

＜本プラン導入のメリット＞

① 1棟10室以上の物件を多数保有し、宿泊先の一元管理を実現

② ご要望をヒアリングし最適な物件をご提案、宿泊先選びの手間を削減

③ 請求書払いに対応、経理部門の立替業務を削減

④ 築浅物件が中心で品質が安定、社員間の滞在環境の差を解消

⑤ 家具・家電・生活備品を完備。設備オプション無しのシンプルな料金体系を実現

※リレント：居住者が外泊する日をオンラインで申請すると、申請した日数に応じて家賃が減額される家賃システム。リレント時に当社が居住者の部屋を宿泊施設として提供することで、居住者は家賃を「住んだ日数分」に調節可能。（リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」）

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◼︎株式会社Unitoについて

「暮らしの最適化の追求」を掲げ、留守の日は家賃が下がる住まい「unito」（家具家電付きサービスアパートメント・ホテルレジデンス）の企画・開発・運営、そしてオンラインで契約完結・最短即日で住むことができるお部屋探しプラットフォーム「unito」（https://unito.life/）を開発・運営しています。

支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる、唯一無二のビジネスモデル「リレント（Re-rent）」（特許取得済み※）を軸に、最前線で世界の暮らしの最適化を追求していきます。

※リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」