スポーツ界における暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為根絶に向けた新たな処分規程・基準を制定

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 伊藤雅俊）は、スポーツ界における暴力、暴言、ハラスメント等の不適切な行為の根絶に向けて、このたび6月24日付で新たに「登録者等処分規程」を制定しました。

この新たな処分規程では、公認スポーツ指導者資格保有者およびスポーツ少年団登録者が不適切な行為を行った際の処分内容や手続きについて定めています。また、代表的な違反行為について標準的な処分内容を示した処分基準を定めています。この処分規程・処分基準は、2023（令和5）年1月1日に施行となります。

【制定の背景・経緯】
これまでもJSPOには、公認スポーツ指導者資格保有者およびスポーツ少年団登録者が不適切な行為を行った際に適用する処分基準がありましたが、それぞれ別々のルールに基づく処分を行っていたことにより、手続きの複雑さなどが生じ処分までに時間を要するなど、諸課題がありました。
それら諸課題を解消すべく、処分基準を一本化し、新たに「登録者等処分規程」として制定することとしました（【別紙1】参照）。

≪処分規程・基準の詳細はこちら≫　
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1357.html

JSPOが、2013（平成25）年4月に公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障害者スポーツ協会（現：日本パラスポーツ協会）、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟との連名で「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を発出してから、来年で10年の節目を迎えます。

JSPOでは、2013（平成25）年に相談窓口を設置し対応にあたっておりますが、未だ不適切な行為はなくなっておりません（【別紙2】参照）。JSPOでは、これまでも会長メッセージの発信や公認スポーツ指導者制度の改定などの取り組みを進めてまいりました（【別紙3】参照）が、宣言発出から10年となる節目の年に向けて、JSPO加盟団体等とより一層の連携を図り、スポーツ界における不適切な行為の根絶に向けた取り組みを一層強化していきます。
 

◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。 JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。 ▶ ホームページ　https://www.japan-sports.or.jp/ ▶ 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09（通読約15分）