【2024年年頭所感】迎える節目の20期を前にM&A仲介業界の健全な発展と日本経済の成長に貢献する

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以降「MACP」)は、新年にあたって代表取締役社長 中村 悟の年頭所感をお知らせいたします。

＜代表取締役社長 中村 悟 年頭所感＞

2024年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

2024年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

今年は、MACPが創業から20期を迎える節目の年となり、年頭の所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

■M&A支援機関の質が問われた2023年

日本にM&Aが生まれて35周年目となった2023年

2023年は、日本で初めてのM&A専業ファームである株式会社レコフが誕生してから35周年目というアニバーサリーイヤーとなりました。日本国内の企業が関わるM&Aの件数は、2023年4,015件までに増加し、中小企業の経営者の方々にもM&Aが一般化してきたと言えます。

増加を続けるM&A支援機関

このM&Aニーズの高まりに伴い、M&A支援機関は2020年以降大幅に増加を続け、中小企業庁に登録されているM&A 支援機関登録数は約3,000件にも及びます。M&A支援機関の顕著な増加により、顕在化してきたのが支援機関の質の問題です。

官民一体となって取り組む後継者不在問題

2023年は9月に中小企業庁「中小企業M&Aガイドライン」の改訂、当社も理事を務めるM&A仲介協会でも12月に倫理規程と自主規制ルール3規程が策定されるなど、官民ともに後継者不在問題という社会課題に対する取り組みとして大きなトピックとなりました。

■創業から20期目を迎える2024年

様々な苦難を乗り越えて辿り着いた節目

MACPは、2005年10月に創業し、今年2024年10月に20期という節目を迎えます。創業からリーマンショックや東日本大震災、コロナ禍などの外部要因や2度の倒産危機を乗り越え、上場も果たし、2024年の年明け早々には、M&A仲介専業企業として初となるLSEG（旧リフィニティブ）発表の「2023年M&A市場リーグテーブル」で初登場1位を獲得するなど、関係者の皆様に支えられ着実に成長を続けてまいりました。

貫いてきた“クライアントへの最大貢献”とお客様の“決心に真心でこたえる”想い

この節目を前に、常に貫いてきたのが、経営理念にもある“クライアントへの最大貢献“です。

創業以来、お客様のことを最優先に考え行動してきた結果が、お客様からの信頼につながっていき、M&A仲介業界で最もエクイティを移動させている「成約案件の譲渡株価総額」をはじめ、業界主要10部門でNo.1を獲得することができたのだと思っております。

MACPでは創業以来、プライム市場上場のM&A仲介会社で唯一となる料金体系「着手金無料、譲渡企業・譲受企業ともに株価レーマン方式」を採用しています。この結果、お客様から頂戴する仲介手数料率はM&A仲介業界の中で最も低い手数料率を実現しています。

これもクライアントへの最大貢献、名刺にも記載している“決心に真心でこたえる”お客様への想いを体現してきた象徴と言えます。これまでもそしてこれからも、この想いが変わることはございません。

2024年は「甲辰」”努力が実り、夢が叶いやすい年”、「正しいM&A」を目指して

2024年の十干十二支は「甲辰（きのえたつ）」、過去を振り返るとアジア初となる東京五輪開催や世界初となる東海道新幹線開業など、これまでの努力が実り、夢が叶いやすい年と言えると思います。

M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして模範となる「正しいM&A」を目指し、M&A仲介業界の健全な発展を推進するとともに日本経済の成長に貢献したいと考えています。

最後になりましたが、2024年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。皆様の御健勝と御発展を祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

代表取締役社長 中村 悟