【情報システム部門の本音調査】約9割が経理との連携に壁。 要因1位は"新システムの理解・習熟に時間がかかる"

DX推進の壁？情報システム部門から見た経理部門への本音調査

通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見 斎 本社：東京都千代田区）は、情報システム部門の視点から見た経理部門の実態や課題、期待する役割について整理したレポート「DX推進の壁？情報システム部門から見た経理部門への本音調査」を発表しました。

企業の情報システム部門に所属する担当者に対して、経理部門との連携や印象、DX推進における役割について調査し、社内DXを進めるためのヒントを探っていきます。

▼資料の閲覧はこちら

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/dx-barriers-it-accounting.html

調査結果

本レポートでは、DX推進を進めるうえで、経理部門と情報システム部門の相互理解や連携の在り方が需要な要素の1つであることを明らかにしています。

そのために、経理部門にどのような行動が求められているのかを把握することができる内容となっています。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

Q：経理部門と連携する中で、「壁」「やりづらさ」を感じたことはありますか？　

経理部門との連携の中で、「壁」や「やりづらさ」を感じたことがあるかについての調査では、以下の結果となりました。

• よくある（31.9％）

• 時々ある（55.2％）

• あまりない（11.2％）

• 全くない（1.7％）

よくある、時々あるを合わせた全体の約9割が、経理部門との連携の際に何かしらの難しさを感じていることが分かり、1割程度は連携の難しさを感じない層もあるようです。

割合だけを見ると、情報システム部門側では、経理との協働において課題を感じる場面が多い傾向にあることが読み取れます。

Q：経理との「やりづらさ」はどのような点で感じますか？

連携時のやりづらさはどのような場面で生じたかについての調査では、以下が上位に入る結果でした。

• 新システムへの理解習熟に時間がかかる（55.4％）

• エクセル至上主義で進化しづらい（35.6％）

• セキュリティや権限に対する慎重さ（34.7％）

システム理解・習熟に関するやりづらさが約半数を占める一方で、データ関係や意思決定にかかわる項目も上位に挙がっています。

情報システム部門は、経理との連携において「システムの理解・習熟」を主として、運用や意思決定といった複数の観点でやりづらさを感じている傾向がみられます。

Q：経理との協業で「進めやすい」と感じたプロジェクトはありますか？

経理との協業で進めやすいと感じたプロジェクトについての調査では、以下が上位に入る結果でした。

• 請求書処理（51.7％）

• 給与計算（36.2％）

• 経費精算（30.2％）

請求書処理や給与計算、経費精算といった経理業務の中でも比較的定型化されている領域で、協業が進めやすいと感じられていることが分かります。

調査結果から、経理部門との連携については大半が、システムに対する理解・習熟を主とした複数の観点で「壁」や「やりづらさ」を感じていることが分かりました。

その一方で、定型化された領域においてはプロジェクトとして進めやすいと感じられるなど、経理部門が業務改善やデータ活用に取り組みながら、関係各所との関係強化をしていくことで、DX推進に対するハードルも軽減されると考えられます。

本レポートでは、経理部門との連携や印象、DX推進におけるや役割に関する問題について、より詳しく解説しています。ぜひこの機会に、経理部門との関係性を見直すきっかけとして、本調査レポートを活用していただければと思います。

▼資料の閲覧はこちら

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/dx-barriers-it-accounting.html

【調査概要】

・調査期間：2026年1月23日（金）～ 1月26日（月）

・調査機関（調査主体）：株式会社インボイス（自社調査）

・調査対象：企業に勤務している人（主に情報システム部門、バックオフィス等）

・有効回答数（サンプル数）：221名

・調査方法（集計方法、算出方法)：インターネット調査

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アンケート調査結果や内容をご紹介・引用・転載される際は出典元として「請求ABC」を明記の上、ご利用をお願いしております。

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会社概要

株式会社インボイス

1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。

本件に関する問合せ先

株式会社インボイス

マーケティング推進部 インボイス総合研究所

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