Green Carbon株式会社は、東邦ガス株式会社と連携し、フィリピン・ボホール州での水田由来カーボンクレジット創出プロジェクトの共同実証を開始
~中部地方の企業では初の取組み。Visayas State Universityと連携してJCMを活用したクレジット創出を目指す~
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、東邦ガス株式会社（代表取締役社長 山碕 聡志、以下東邦ガス）と連携し、フィリピン・中部ビサヤ地域のボホール州における水田由来カーボンクレジット創出プロジェクト（以下本プロジェクト）の共同実証を始動したことをお知らせします。本プロジェクトは、二国間クレジット制度（以下JCM）（※1）の方法論を活用し、気候変動対策と地域社会の発展を両立させることを目指します。
なお、JCMを活用した水田由来のカーボンクレジット創出の取り組みは、中部地方の企業では初（※2）となります。
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◆本連携の背景
本プロジェクトは、フィリピン・ボホール州を対象に、水田におけるメタンガス排出量を削減する間断灌漑（AWD）（※3）によるカーボンクレジット創出を目指すものです。中部ビサヤ地域内でトップクラスの農業用地ポテンシャルを持つボホール州（ネグロス・オリエンタル州に次いで第2位）にて、2025年の雨季よりパイロット事業を開始し、今後10年間で10,000ha以上の規模に拡大することで、430,000t-CO2（相当）の削減を目標としています。
◆地域の特徴とプロジェクトの意義
ボホール島はモンスーン型気候に恵まれ、島の約45%が農業用地として利用されており、人口の約80%が農業に従事しています。稲作が盛んなこの地域では、主要な稲作地帯であるウバイ、ピラール、ダゴホイ、サンミゲル、カルメンといった地域でプロジェクトを展開することで、大規模なクレジット創出を目指します。本プロジェクトは、日本の脱炭素化に貢献するだけでなく、JCMを活用することで、現地の農家が新たな収入源を得ることを可能にします。また、持続可能な農業技術の普及を通じて、地域の環境保全にも寄与します。
特にパイロット地として選定されたウバイ市は、ボホール州内で8,000ha以上という最大の耕作面積を誇る農業拠点です。州政府の支援のもと、ボホール有機農業技術センター（BOATech）では、固有作物の栽培や先進的な農業実験が行われています。
＜Visayas State Universityについて＞
Visayas State Universityは、1924年に農業学校として設立されたフィリピン有数の国立総合大学です。持続可能な農業研究や農村開発に強みを持ち、今回のプロジェクトでは、その専門的な知見と実証施設を活用したデータ分析において重要な役割を担います。
○URL： https://www.vsu.edu.ph/
◆各社の役割
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Green Carbon |
プロジェクト運営・管理 自社開発システムであるAgreenを導入し、プロジェクト運営に係るデータ及び排出量の管理のDX化を推進 |
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東邦ガス |
プロジェクトの支援、創出したクレジットの調達・活用 |
◆今後の展望
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。特にフィリピンでは、AWD導入による水田のメタンガス削減のJCMプロジェクトに注力をしており、2025年2月初旬に承認された方法論に基づきプロジェクト組成を進めています。また日本で、JCMクレジットがGX-ETS（※4）上で企業の排出量報告超過分の削減に適用可能となることが決定し、その需要は今後さらに高まると予想されています。
Green Carbonはこのような状況を踏まえ、プロジェクトの経済性を確保しつつ日本の脱炭素化に貢献するだけではなく、現地の農家の収益向上も推進してまいります。
※1：二国間クレジット（JCM）
「Joint Crediting Mechanism」の略。日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、定量化した削減・吸収量を両国で分け合う制度のこと。日本では定量化した削減・吸収量をカーボンクレジットとして活用することができ、日本政府は2030年度までの累計で1億t-CO2程度、2040年度までの累計で2億t-CO2程度のカーボンクレジットを確保することを目標に掲げている。
※2：東邦ガス調べ
※3：間断灌漑（AWD）
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。
※4：GX-ETS
排出量取引制度。日本政府が進める成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、企業が政府の定める排出上限のもとで排出削減や排出枠の取引を行う仕組み
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆東邦ガス株式会社
代表者 ：代表取締役社長 山碕 聡志
所在地 ：名古屋市熱田区桜田町19番18号
設立 ：1922年6月26日
事業内容 ：ガス事業、電気事業など
URL ：https://www.tohogas.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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