ピアラがDX支援事業等を行うITbookホールディングスと業務提携　地方公共団体や地域で活躍する民間企業のDX化を通じて地方創生を支援

株式会社ピアラ

2024年8月16日 15時00分

　認知からユーザー獲得、ファン化までフルファネルでダイレクトマーケティングを行う株式会社ピアラ (本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄、以下「当社」)は、地方創生を目的とした地方公共団体等に対するDX支援事業等を行うITbookホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：前俊守、以下「ITbookHD」　URL：https://www.itbook-hd.co.jp/）と、地方公共団体や地域で活躍する民間企業のDX化を通じて地方の成長促進に寄与することに合意し、2024年８月16日に業務提携契約を締結いたしましたことをお知らせします。

本業務提携の背景

　地域経済においては、公的機関や民間企業を問わず、現状を変えていくためのアイデアを新しいテクノロジーとイノベーションによって生み出す「研究開発の機能」と、その成果を地域経済及び生活に反映させて地域を豊かにしていく「商業化の機能」の再構築が必要とされています。ITbookHDはこの機能を重点的に支援することで、地域創生・再生のサイクルに寄与しています。具体的には地方公共団体等に対してDX化やAI/IOT等に関するコンサルティングサービスを行っています。当社はITbookHDとの協業によりオンライン・オフラインのデジタルマーケティングの分野において、地方公共団体などのブランディングや認知向上、利用者・顧客の獲得などの施策を実施します。2024年４月２日付「山梨県上野原市、株式会社ALPACA、株式会社ピアラ3者による連携協定締結に関するお知らせ」でもお知らせした通り、当社はマーケティング施策のノウハウを地域社会の経済的な発展を促進するための施策や、環境保全と持続可能な都市・地域づくりに貢献することを目指しており、この方針にも従うものとなります。

ItbookHDグループ、みらい株式会社の取り組み

①総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用した業務協定を新潟県加茂市と締結

②地域人材の活躍を推進する進出協定を鹿児島県南九州市と締結

今後の展望

　本業務提携を通じて、地方公共団体等に対するDX化やAI/IOT等に関するコンサルティングサービスを提供しているITbookHDと、当社が培ってきたマーケティングのノウハウを活かし、地方公共団体等のブランディングや認知向上、利用者・顧客の獲得などの施策を実施します。特に当社はSNS上での施策に発話キーワードを加えることで広告効率の改善を実現しており（SNSell※）、従前の上野原市及び株式会社ALPACAとの取り組みにおいても大きな効果を上げていることから、SNSellが本業務提携において大きな役割を果たすことが期待されています。かかるアプローチは、ふるさと納税、地方への移住、インバウンド需要の獲得などの側面において地域社会の経済的な発展に貢献してまいります。

※SNSell ：PRや口コミ、ユーザーの発話（発する単語）をバズらせ、売上を増加させる戦略