【EventHub活用事例】メッセージ1,636件が生まれた「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」を支援

〜所属・役職を越えて、官と民の新たな出会いが生まれたカンファレンス〜

株式会社EventHub (東京都港区、代表取締役CEO：山本 理恵) が提供するシェアNo.1(※)イベント・ウェビナーマーケティングプラットフォーム「EventHub（イベントハブ）」は、株式会社Publinkの官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」を支援した事例記事を発表します。

参加者満足度98%。交流機能と審査制の運用設計で、官と民が出会う1,000人規模の初開催を支えた

＜『Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING』について＞

「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」は、官民共創ベンチャーの株式会社Publinkが2026年5月16日に初開催した、審査制の官民共創カンファレンスです。国・自治体・企業のキーパーソンおよそ1,000名が集まる場として企画され、内閣府・文部科学省・経済産業省が後援、プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）が共催に参画しました。内閣総理大臣・高市早苗氏からの応援メッセージが当日読み上げられ、日本成長戦略担当大臣・城内実氏がオープニングに登壇しました。セッションはAIと国の成長戦略、人材戦略、ベンチャー、地方創生など多岐にわたるテーマで構成され、申込者972名に対して808名が来場しました。

EventHub導入の効果

• 申込者972名に対し来場者808名（入場率83.1%）を記録。交流機能を通じたメッセージ送信は1,636件に達し、官と民の新たな出会いが生まれました

• 審査制の合否管理からQRコード付きの合格連絡の配信までを1つのシート上の運用で完結させ、当時6名（うち2名は開催1ヶ月前に入社）という体制で1,000人規模の運営を実現しました

• 「共創ピッチ」のアンケートは、メールアドレスを起点に回答が参加者情報と自動的に紐づくため、登壇者が入れ替わるたびに聴き手へ個人情報を入力し直してもらう必要がなくなりました。共創フォームの回答は全19回で531件（1回あたり平均28件）に上っています

• 参加者満足度は98%（「とても満足」「満足」の合計）。複数企業からの共創相談につながり、2027年の開催も決定しました

導入事例インタビュー

事例記事では、プロジェクトを統括した執行役員の阪上 結紀様に、初の大規模カンファレンスを小さな体制でどう運営したのかを伺っています。参加者データを日次で書き出して合否を二段階で判断し、合格フラグでフィルタをかけてQRコード付きの案内を送るという審査制の運用や、混雑が集中する受付をQRコードで滑らかにした当日のオペレーションについて具体的に語られています。

また、入り口に置いた「官僚スナック」、顔写真と「共創したいこと・相手」まで書き込んだ共創ブースのプロフィールパネルといった会場の仕掛けと、オンライン上の交流機能をどう組み合わせたのかにも触れています。EventHubの交流機能が存在すること自体が「このイベントは交流を大切にしている」というコンセプトを参加者に伝える役割を果たしていた、という導入効果についても述べられています。

導入事例詳細はこちら

https://eventhub.jp/casestudy/publink/

本事例に関する問い合わせはこちらまで

https://eventhub.jp/contact/

【株式会社EventHubのご紹介】

EventHubは、ウェビナー、カンファレンス、展示会出展など、マーケティング活動におけるあらゆるイベントをカテゴリを横断して成果につなげる、国内唯一のイベントマーケティングパートナー企業です。

イベントマーケ戦略の企画立案から制作、集客、当日運営、開催後の成果づくりまで、シェアNo.1（※1）のイベントマーケティングプラットフォームを駆使して専門チームがサポート。伴走型イベントプロデュースや、ウェビナー・小規模イベント、展示会出展のBPOにも対応します。

500社以上への導入と累計10,000件を超える開催実績で培った知見で、イベントマーケティングの成功へと導きます。

会社名：株式会社EventHub
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー
代表者：代表取締役CEO 山本 理恵
設立年：2016年
URL：https://eventhub.jp/

出典
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ「オンラインイベント」に関する競合調査（2021年8月期）