倒産件数は563件、11月としては2000年以降最少

負債総額は952億1200万円、4カ月連続の前年同月比減少

帝国データバンクは、2020年11月における負債1000万円以上の法的整理について集計を行った。

2020年11月の倒産件数

倒産件数推移

＜主要ポイント＞

1.  倒産件数は563件（前年同月比22.2％減）と、11月としては2000年以降最少
2.  負債総額は952億1200万円（前年同月比27.2％減）と、4カ月連続の前年同月比減少。負債総額についても11月としては2000年以降最小
3.  負債額最大の倒産はエアアジア・ジャパン㈱（愛知県、破産）の   負債約217億円
4.  業種別にみると、全業種で前年同月を下回った。なかでも建設業（92件、前年同月比31.3％減）、卸売業（70件、同29.3％減）、小売業（134件、同15.7％減）などで減少が目立つ。一方、飲食店（63件）は、前年同月から8.6％増と、依然として増加傾向が続く
5.  主因別にみると、「不況型倒産」の合計は429件（前年同月比24.6％減）と、構成比は76.2％（同2.4ポイント減）を占める
6.  負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は364件（前年同月比17.6％減）、構成比は64.7％を占める
7.  地域別にみると、全地域で前年同月を下回り、このうち8地域で2ケタ減となった。なかでも関東（185件、前年同月比26.9％減）は、1都6県全てで減少。北海道（9件、同35.7％減）は2001年2月、2020年5月に並ぶ2000年以降で最少の件数となった
8.  人手不足倒産は7件（前年同月比50.0％減）発生、3カ月連続の前年同月比減少
9.  後継者難倒産は34件（前年同月比29.2％減）発生、2カ月連続の前年同月比減少
10.  返済猶予後倒産は28件（前年同月比20.0％減）発生、3カ月連続の前年同月比減少

＜今後の見通し＞
11月としては件数・負債ともに過去最低
2020年11月の倒産件数（563件、前年同月比22.2％減）は、4カ月連続で前年同月を下回った。11月としては初の600件割れで、2000年以降最少となった。

負債総額（952億1200万円、前年同月比27.2％減）は、4カ月連続で前年同月比減少。11月としては初めて1000億円を下回り2000年以降最小となった。負債額最大の倒産は、エアアジア・ジャパン（株）（愛知県、破産、負債217億円）。エアアジア・インベストメント・リミテッド（マレーシア）の子会社として2014年に設立され日本におけるLCC事業を手がけていたが、搭乗率が伸び悩むなかでコロナ禍が追い打ちをかけ事業継続を断念した。


新型コロナ第3波、観光・飲食への影響が懸念

飲食店の倒産件数推移

観光関連産業を支援するGo Toトラベルは、今年7月22日の開始から10月末までに少なくとも約3976万人泊の利用実績をあげた（観光庁）。国内旅行の取扱額をみるとコロナ禍の行動自粛を背景に5月時点で前年同月比3.4％に大きく低下するも、9月には同37.2％まで回復した（同庁）。他方、入国制限などを背景に10月の訪日外客数は同98.9％減（日本政府観光局 JNTO）と低迷している。訪日外客数は2019年に過去最多を更新し、観光関連産業に恩恵を与えてきた。現在、多くのホテル・旅館はその大幅な需要後退に苦戦している。箱根芦ノ湖畔で温泉旅館「箱根宿 夕霧荘」を運営していた古谷興業（株）（神奈川県、破産）は、料金設定を抑え訪日外客を含む旅行者を顧客としてきたが、コロナ禍で地元箱根地区の観光客が減少し業績不振に陥っていた。インバウンド（訪日外客）のほかイベントや会議需要の後退を背景として、ホテルなど宿泊業の11月まで（2020年1～11月）の倒産件数は120件と、前年同期（68件）の約1.8倍を記録した。年間倒産件数はリーマン・ショックが発生した2008年（130件）や震災があった2011年（131件）の件数を超え、過去最多となる可能性も否定できない。

また、旅行業の倒産は11月までに24件発生し、すでに2019年の年間件数（20件）を上回った。11月以降、新型コロナ第3波の広がりを受け、これまで観光・飲食関連の需要を喚起してきたGo To キャンペーンを見直し感染拡大に歯止めをかける取り組みが強まるなか、業界は難局を迎えている。飲食業の倒産に目をむけると、11月まで（2020年1～11月）に736件発生し、過去最多の2019年の年間件数（732件）をすでに更新した。さらに、行動自粛による年末の宴会需要の冷え込みなどが影響すると、居酒屋業態を中心に件数が上積みされる可能性もある。


課題が先送りされるなか、2020年の倒産件数は2年ぶり減少へ
2020年度第3次補正予算案では、12月末に期限を迎える「雇用調整助成金」特例措置の延長が盛り込まれるなど、資金繰り面での企業支援継続が予想される。これまでの金融機関の対応に目をむけると、コロナ対応融資が実行されるなか、銀行と信用金庫をあわせた10月の総貸出平残は前年同月から33兆円以上増加した（貸出・預金動向 速報、日本銀行）。また、信用保証協会の保証債務残高は10月時点で前年同月の約1.9倍を記録している（全国信用保証協会連合会）。各種融資や給付金など国をあげた応急の資金繰り支援策が奏功し、2020年の倒産件数は2年ぶりに減少し、過去最低水準の8000件程度となる公算が高まった。

企業業績のコロナ禍以前への回復は、まだら模様で不確実な状況となっている。追加融資の導入に難航する企業が、急激な収益低下で資金繰りに行き詰まる事例も出てくるであろう。売り上げの揺り戻しが期待できない業種はビジネスモデルの早急な変革が必要なうえ、収益性向上にむけた競争圧力の強まりも予想される。これらに対応できず市場退出を余儀なくされる企業の増加により、倒産件数は年度末にむけて上昇局面に転じる可能性が高い。